韓米ＦＴＡは２４条項（チャプター）だが、ＴＰＰは３０条項と多い。▼企業関係者が出入国する時に透明性を高めながら手続きを円滑にする▼国営企業と民間企業の間の差別を解消する▼中小企業がＴＰＰの恩恵を享受できるよう支援を強化する－－などの内容が追加された。▼各国で異なる貿易・投資規制が調和するよう一般原則を定め▼ＴＰＰ参加国全体の競争力を高めて事業を活性化するという項目もある。環境部門や衛生検疫、知的財産権部門は韓米ＦＴＡより強化された。ＴＰＰには先進国も開発途上国も参加している。ＴＰＰは１２カ国のそれぞれ異なる貿易規範を折衝した一つの経済圏のように、緊密に協力できるように結びつける役割をする。多者間の「メガＦＴＡ」という点で韓国政府はＴＰＰ参加の意思を固めた状態だ。

カギは参加の時期と条件だ。産業部は協定文書の内容を分析した後、ＴＰＰ参加に必要な協議手続きを踏んでいくという立場だ。作業班（ワーキンググループ）を設置して加入条件を参加国と協議して確定すれば、ＴＰＰ委員会で加入を承認する手続きが残る。短い期間にできることではない。ＴＰＰ交渉は開始から妥結まで７年以上かかった。１２参加国の議会でそれぞれ批准手続きが残っていて発効時期は２０１７年以降になるとみられる。韓国がＴＰＰに参加できる時期はその後だ。

ただ、ＴＰＰ参加の得失を冷静に確認するべきだという主張もある。今回公開されたＴＰＰ協定文書を見ると、商品部門をはじめ、サービス・規制・国営企業・農産物分野で韓国が容易に参加しにくい条件が散在する。ムン次官は「任意的な期間を設定するより、得失を十分に検討した後に対応するのが望ましい」と述べた。

一方、今回公開されたＴＰＰ協定文は確定した内容ではない。各国の議会批准過程で異見があれば細部項目で調整されることもある。


ＴＰＰ、最高レベルの開放…韓国のＦＴＡ効果は残り３年（１）