４月１６日、珍島（チンド）近隣海上で多数の若い高校生を含めた旅客船乗客が命を落とす未曾有の海難事故が発生した。ソウル市庁前の焼香所を訪れて、子供を持つ１人の親として、国民の１人として、彼らの犠牲が切なく痛ましい思いになるのを禁じえなかった。

今回の事件を機に大統領は、国民の安全を守るために政府内に国家安全処を新設すると発表した。こうした決定は現実認識を土台にした正しい方向だと見る。筆者は、国家非常企画委員長と青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家危機管理室長として奉職したことがある。その間に経験したこのような職責と理論的研究を基に「実効的国家危機管理のためには、政府内に必ず統一化した専門担当の主務部署が必要だ」と考えてきた。このような前提を土台に新しく国家安全処を設置しながら必ず考慮すべき事項についていくつかの意見を提示しようと思う。

最初に、国家安全処が遂行する任務および機能だ。今日、高度な文明と科学技術の発展にもかかわらず過去とは大きな差を見せている気候変化・グローバル化、そして都市化による危機発生頻度が増加して、災難が発生する場合、戦争に次ぐ大規模な人命および資源の損失を招いている。したがって世界各国は軍事的安保に劣らず大規模災害、国家核心基盤施設の麻痺、サイバー攻撃を含めた各種テロ、広範囲な伝染病拡散などと同じ非軍事的・超国家的威嚇を国家安保分野と見なして対策を講じている。

したがって今回設置される国家安全処は、国民の安全な生活を脅かすすべての事案に対して平常時から発生可能な多様な危機を分析・評価して予測し、これを予防・対応するための企画・計画・訓練・監察などの機能を遂行しなければならない。また、ひとたび事故が発生すれば復旧を総括して調整・統制できる組織にならなければならないだろう。

２番目は、組織の地位だ。国家安全処を組織するという大統領の発表について一部では「屋上屋（屋根の上の屋根、無駄なもの）」という否定的な意見もある。だが今日、国家的危機は過去よりもはるかに複雑・多様で大型化する傾向であり、政府の１部署や各部署の一部組織または委員会のような形態では管理が不可能な時代だ。したがって国家的水準の危機について平時から危機予防と対応策を用意することはもちろん、危機が発生すれば汎政府レベルで統合的な危機管理のコントロールタワーが必要な時代になったのだ。

したがって国家安全処が国家危機の際に中央コントロールタワーになるには、首相直属にするもののこの組織のトップは必ず長官級で国務委員がなるべきだ。それでこそ国家安全分野で調整・統制力を持って各部署の努力を統合して政府の一貫した措置および復旧努力を遂行する強力な機能を発揮できる。次官級が機関トップになる場合、各部署の努力を統合して調整する機能を遂行するのは決して容易ではない。


【時論】強力で効率的な国家安全処を＝韓国（２）

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