日本政府が19日、北朝鮮に対する追加金融制裁に踏み切った。
日本政府はこの日午前、閣僚会議を開いて北朝鮮のミサイル発射による国連安全保障理事会決議に基づき、対北金融制裁を議決した。
制裁は核、ミサイルなど北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)開発と係わるものと疑われる団体や個人を相手に日本内の金融口座での預金の出し入れや海外送金を禁止することで、事実上資産目録を凍結するやり方だ。現地メディアは日本政府がすでに米国の協調を得て「ブラックリスト」を作ったとし、米国が資産目録を凍結した北朝鮮鉱業開発貿易会社、タンチョン産業銀行など団体12カ所と個人1人が含まれたと伝えた。