【社説】「韓国にWTO途上国優遇なくすべき」というトランプ大統領の警告
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.29 12:02
トランプ米大統領が一昨日、「発展した国々が途上国に分類されて貿易上の優遇を受けることがないようにすべき」と米通商代表部(USTR)に指示した。途上国は一部の品目に対して関税障壁を設けても世界貿易機関(WTO)が認めるなどの優遇について言及したのだ。またトランプ大統領はツイッターに「世界で最も裕福な国々(the world’s richest countries)がWTO規則を避ける優遇を受けるために途上国であることを主張してWTOは崩壊(broken)する。これ以上はいけない」とコメントした。
ロイター通信と英フィナンシャルタイムズは「中国がターゲット」と分析した。実際、トランプ大統領がUSTRに送った指針書(memorandum)の大半は中国に関するものだ。しかしそれがすべてではない。トランプ大統領は中国だけに照準を合わせたのではなかった。韓国、メキシコ、トルコなども「途上国指定が不適切な国」リストに含まれた。「経済協力機構(OECD)と主要20カ国・地域(G20)に同時に含まれる国」と理由まで明らかにした。
韓国国内ではすぐに「農産物市場を開放しろということでは」という懸念が広がった。韓国が優遇を受ける唯一の分野が農業だからだ。韓国がWTOの途上国の地位を失えば、今のように輸入米に513%の関税をかけることもできず、農業に補助金を出すこともできない。このため「コメの関税が大きく落ちてカリフォルニア産米が流通し、結局は国内の稲作基盤が失われるかもしれない」という食料安全保障危機論まで出てきている。にもかかわらず政府は楽観的だ。農林畜産食品部は報道資料を通じて「米国はこれまで途上国地位に関連し、WTO加盟国が現在受けている優遇を放棄しろというわけではないという立場を明らかにしてきた」とし「現在の農産物関税や補助金はそのまま維持されるだろう」と伝えた。