安倍政権以降、日本円が３０％以上も値下がりしても輸出量が増えないのは、アベノミクスの判断ミスと見ることができる。日本経済の構造変化を見逃したからだ。日本は２０１１年、３１年ぶりに貿易赤字国に転落した。輸出より輸入が多い状況での通貨下落は貿易赤字をさらに拡大させる。円安で輸出を画期的に増やすことができればよいが、日本製品の国際競争力は以前のようではない。電気・電子産業は２０１３年から貿易赤字に転じた。電子部品の輸出増加もスマートフォン・テレビなどの輸入がはるかに多いからだ。

自動車も海外生産費率が約７０％にのぼり、円安効果を期待しにくい。８月の自動車輸出台数は前年同月比７．６％も減少した。海外生産が拡大し、産業競争力が落ちた状況で、円安はもはや日本経済の救援投手ではない。半面、円安による輸入物価上昇は国内経済を圧迫している。原材料価格の上昇が消費者物価の上昇はもちろん、原材料依存度が高い中小企業の収益も圧迫している。輸出大企業の利益増加とは対照的だ。いわゆる「悪い円安」だ。

日本経済の行方はアベノミクスの３本目の矢である成長戦略にかかっている。安倍政権はエネルギー産業を活性化する「グリーン戦略」と健康・医療に関連した「ライフ戦略」を強化している。しかし日本経済の構造的な問題点を解決する方法にはならないという批判が多い。

制約も多い。最も大きな制約は財政赤字だ。国家債務がＧＤＰの２３０％に達する日本政府としては、金融緩和政策を継続することはできない。したがってアベノミクスは一時的な対症療法といえる。４－６月期に日本経済が後退したのも、財政赤字に対応した消費税増税の影響が大きかったが、２０１５年１０月にまた８％から１０％に増税することを計画している。日本経済が順調に回復しなければ、これもどうなるか分からない。日本のシンクタンクが予測した２０１４年度の経済成長率予測平均は０．４％。日本の潜在成長率１％にもならない。２０１５年度は１．５％前後と予測している。消費・投資・輸出が順調に回復するというシナリオだ。しかし消費税をまた引き上げれば、こうした予測値も期待しにくい。

アベノミクス実施の序盤、一部の専門家は日本の金融緩和・円安政策を「近隣窮乏化政策」と批判した。しかし１年余り過ぎた今、１ドル＝１１０円に迫っているにもかかわらず批判が弱まった。急激な円安の中でも韓国の２０１３年の輸出が２．１％増え、２０１４年１－８月も２．５％増となっている。予想とは違う成績表だ。

安倍政権はいつも追加の金融緩和をすると公言している。１ドル＝１１０円からさらに円安ドル高が進む可能性も排除できない。韓国企業は円の動向に一喜一憂するより、製品の競争力向上によりいっそう力を注がなければならない。為替レートよりも懸念されるのは、日本のように製品の競争力を失ったり、国内産業が空洞化することだ。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３９５号）

◆イ・ウグァン東京大大学院で経済学修・博士課程を修了した後、サムスン経済研究院で日本研究チーム長を務めた。著書に『日本再発見』（２０１０）、『トヨタ：尊敬される国民企業になる道』（２００９）がある。


アベノミクス、「悪い円安」で景気回復は順調に進まず（１）