７日にルワンダ虐殺発生から２０年を迎えた。ルワンダの首都キガリでの記念式に出席する前、まず中央アフリカ共和国を訪問した。ルワンダとは違い、ここでは悲劇がまだ「現在進行形」であるからだ。この国に平和が訪れるよう助けたいという気持ちは切実だが、今の中央アフリカは２０年前のルワンダ虐殺のように残酷な状況が繰り返される危機にある。

罪のない住民が大量に虐殺されても該当国の政府が自国民を保護する意志や能力がない場合、または政府がその暴力行使主体の一つである場合、国際社会ができることは何だろうか。こうした残酷な行為が最初から発生しないよう予防するために、我々は何ができるだろうか。

ルワンダ虐殺は国際社会の痛恨の失敗として記録されている。その残酷さの規模は想像を絶する。ラジオ放送は相手部族に対する敵がい心をあおり、同族同士殺し合うよう扇動し、３カ月間にわたり一日に平均１万人ずつ犠牲者が発生した。

その後、国際社会はこの残酷な事件から大きな教訓を得た。我々は今、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などを通じて、不処罰（ｉｍｐｕｎｉｔｙ）問題を解消するために力を合わせて対応している。ある国の元首は戦争犯罪で有罪を宣告され、ある指導者は反人道犯罪を犯した容疑で現在拘留され、裁判を待っている。ＩＣＣと国連が主導する国際刑事法体系は責任究明（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）システムを強化するために努力し、こうした努力は「潜在的犯罪者」が根本的な国際規範を違反しないよう抑止する効果を発揮している。国際社会は「保護責任（Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　ｐｒｏｔｅｃｔ）」概念も承認した。国際社会が共感する残酷犯罪については、いくら主権国家が国内の問題だと主張しても、国際的な介入ができるように根拠を用意しておいたのだ。

我々はルワンダの教訓を一つずつ実践している。国連が新たに主唱した「人権優先（Ｒｉｇｈｔｓ　Ｕｐ　Ｆｒｏｎｔ）」イニシアチブを通じてだ。▼国家的・地域的レベルの集団虐殺予防メカニズム創設▼問題発生地域への人権監視要員派遣▼制度不足および不満要素の解決▼南スーダン平和維持軍活動－－など、民間人保護のための役割強化など２０年前には想像もできなかった努力をしている。

しかし２００９年のスリランカ内戦と現在進行中のシリア事態でも分かるように、国際社会の持続的な努力は何度も挫折を経験している。これは国家間で国益がお互い相反したり、事態の複雑性と危険要素により恐怖を感じたためでもある。他国が直面した危機をめぐる議論が、いつかは自国の状況に焦点を合わせるきっかけになることもあるという懸念のため、ためらうこともあるだろう。経済的な支援を提供し、軍事力を投入すると公約することを望まないこともある。

しかしこうした無関心と優柔不断がもたらす結果は明らかだ。無実の市民の犠牲だ。指導者は「Ｎｅｖｅｒ　ａｇａｉｎ（二度とこうした悲劇があってはならない）」という失敗の嘆きばかり繰り返すことになるだろう。


【特別寄稿】ルワンダ惨事２０年と中央アフリカの悲劇（２）