これに関し、セヌリ党では非主流を中心に、青瓦台の強攻一辺倒式の国政運営に対する問題提起が出ている。鄭夢準（チョン・モンジュン）議員はこの日、個人の声明で、「政権再創出に成功したが、“政治空白”を埋めるのには失敗した。野党とはもちろん青瓦台とも対話らしい対話ができていない」とし「政府・与党議員として役割は何か、自ら恥辱を感じることが少なくなかった」と批判した。

ミルウォードブラウンメディアリサーチのキム・ジヨン副社長は「労組と野党も過去の金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府当時に民営化の議論があった点を勘案し、陣営論理にとらわれて政治的に争点化しようとしてはならない」と指摘した。特に支持率が１けたに落ちた民主党に対しては、責任ある政党の姿を見せるべきだという指摘が出ている。

世論調査機関Ｒ＆Ｒのペ・ジョンチャン本部長は「民主党が大統領選挙書き込みなど過去のイシューに対する闘争ばかりに執着し、“新しい政治”を前面に出した安哲秀（アン・チョルス）新党に未来のイシューを先に獲得された」とし「朴大統領の支持度が低下しても、その反射利益は安哲秀新党が得ている状況」と話した。ペ本部長は「野党だからといってむやみに闘争すればよいというのではなく、執権ビジョンと民生コンテンツを同時に提供するべきだが、いま民主党にはそれが足りない」と指摘した。


スト疲労感…大統領・セヌリ党・民主党支持率が一斉に下落（１）