「このままでは壬辰倭乱当時の賠償まで?」…過去の歴史の賠償は年1340億ウォン

「このままでは壬辰倭乱当時の賠償まで?」…過去の歴史の賠償は年1340億ウォン

2013年04月29日15時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  25日午前、ソウル中央地裁民事463号法廷。

  ソウル大仏文科の崔権幸(チェ・グォンヘン)教授ら全国民主青年学生総連盟(民青学連)事件の被害者10人と家族など92人が起こした損害賠償訴訟の判決が出た。

  裁判長のシム・ウヨン部長判事が判決文を読み上げた。「国家の組織的・非人道的な不法行為のために深刻な精神的苦痛にあった」とし「計67億ウォン(約6億円)を賠償すべき」という要旨だった。

  1974年に約180人の拘束者を出した民青学連事件関連の3度目の賠償判決だった。崔教授は内乱予備陰謀などの容疑で同年、懲役10年を言い渡されたが、翌年、刑執行停止を受け、9カ月間ほど服役した。

  この日判決で崔教授側が受けることになる被害補償額は本人の慰謝料2億5000万ウォンと夫人2億ウォン、父母と子ども1億ウォン、兄弟各5000万ウォンなど計10億5000万ウォンにのぼる。

  海外出張中の崔教授は中央日報のメールインタビューで、「民主化運動の歴史を評価する国民多数の立場を代弁した判決」とし「10年刑の宣告を受けた直後しばらく失語症にかかった母と精神的苦労が激しかった家族に慰労になる」と伝えた。

  この日、宣告の結果を聞いた法務部国家訟務課は忙しくなった。今年国が敗訴した場合に使うという用途で国会が配分した金額は200億ウォン。ところで4月までにすでに184億ウォンを使った。ほとんどが民青学連事件のように過去の歴史関連の賠償金に投入された。

  裁判所は1審宣告直後にお金を受け取ることができると明示したが、法務部は控訴とともに賠償金支払い停止を申請することにした。イ・テスン法務部国家訟務課長は「確定判決が出てこそ国家債務が最終確定するため」と説明した。

  法務部は近いうちに予備費の申請が避けられないとみている。最高裁で確定する判決がいくつもあるからだ。昨年も事情は似ていた。予算は200億ウォンだが、支払い判決が下された規模は1340億ウォン(一部一般事件含む)を超えた。最高裁で最終敗訴すれば、控訴審(2審)宣告時点から支払い日まで年20%の高い利子を支払わなければならない。普通、最高裁の上告審(3審)が1年ほどかかるため、利子だけでも大きな金額となる。

  損害賠償を要求する事件の範囲も拡大している。すでに裁判所は韓国戦争(1950-53)当時に国軍と警察によって命を奪われた人たちに国が賠償すべきという判決を出し始めた。ソウル中央地裁は18日、驪州反逆容疑者処刑事件の被害者に15億ウォンの賠償を命じる判決を出した。釜山高裁も昨年末、居昌良民虐殺被害者の遺族が起こした訴訟で原告側勝訴判決を出した。蔚山地裁は今月3日、「国は蔚山報道連盟事件の被害者の遺族24人に計10億9700万ウォンを支払うべき」と宣告した。

  保導連盟関連の損害賠償訴訟は釜山や大邱(テグ)など全国裁判所で進行中だ。政府は韓国戦争当時、国民保導連盟事件の犠牲者を5万ー30万人と推算している。2011年には仁川上陸作戦当時に米軍の爆撃で被害を受けたとして、当時の月尾島地域の住民35人が1億-3億ウォンの賠償を求めて訴訟を起こした。年初には仁川地裁が原告敗訴判決を下し、直ちにソウル高裁に控訴した状態だ。

  匿名を求めた検察関係者は「このままでは壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の被害まで補償しろという要求が出てきて、賠償額も兆ウォン単位に膨らむのではないだろうか」と話した。笑い話だが、それだけ深刻なレベルということだ。

  こうした事情のため、個別被害者の訴訟に任せるのでなく、国が立法で解決すべきだという指摘もある。キム・サンギョム東国大法大教授は「国民的な共感に基づいて適切な賠償基準を法制化する方法を検討する必要がある」と述べた。
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