「学校暴力・性的暴行の治癒と予防のための大邱（テグ）市民社会共同対策委員会」（以下、共同対策委員会）は１４日、大邱の小学校で起きた性的暴行事件と関連し、「児童を守れなかった学校・教育庁に責任を問うために集団訴訟を準備する」と明らかにした。

共同対策委員会はこの日の記者会見で「今回の事態は単なるわいせつ物を真似た遊びではなく、性犯罪という認識を持たなければならない」と主張し、「被害を受けた児童の父兄と連係した訴訟を検討している」と述べた。

また共同対策委員会は「大邱市教育庁の今回の事態に関する対策は形式的なものであり、教育委員長と教育庁の無能さが表面化した」とし「関連者を厳しく問責し、教育委員長は辞退すべき」と主張した。共同対策委員会は該当校の全学年を対象にした相談と性教育を実施し、学校と教育庁の措置に対する徹底的な監査を要求した。

共同対策委員会は「教育庁は６日、大邱市教育委員会に性的暴行と学校暴力の加害・被害児童３２人、わいせつ物露出児童３９人など計７１人を報告したが、情報提供と追加相談を行ったところ加害・被害児童は１００人を超えた」とし「徹底した調査のために１０日、警察に捜査を依頼した」と説明した。