日本メディア「文大統領、『徴用賠償不関与』指示…左派民族主義者」

日本メディア「文大統領、『徴用賠償不関与』指示…左派民族主義者」

2019年02月08日11時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年1月、一部の長官に徴用裁判問題に深く関与するなという趣旨の発言をしたと読売新聞が8日、報道した。

  文大統領が先月8日、国務会議が終わった後、康京和(カン・ギョンファ)外交長官ら一部の長官を別に呼び集めた席で「元徴用工への賠償は日本企業の問題だ。韓国政府が前面に立つべきでない」と述べたという。10日の大統領新年会見を2日前に控えた日だった。

  同紙は、韓国政府関係者の言葉を引用した記事で「韓国政府はこれまで、徴用工問題は協定で解決済みとの立場を取ってきた。文氏が従来の立場からの修正を図っているとも受け取れる発言だ」と分析した。

  また「日本政府は韓国政府に適切に対応するよう強く求めていた」としつつも「文氏の指示は、韓国側だけの負担で補償を行う解決案に否定的な態度を示したものとみられる」と解釈した。

  同紙は特に文大統領に対して「日本統治の『被害者』救済を重視する左派民族主義者で、日本の歴史問題に対して厳しい姿勢をとってきた」とし「昨年末の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐる対立激化によって、完全に対日強硬路線にカジを切ったようだ」とした。

  引き続き韓国政府関係者の言葉を引用して「(韓国政府は強制徴用)賠償命令の確定判決が出た(日本)企業の財産差し押さえもやむなしとの判断に傾いているとの見方もある」と紹介した。

  あわせて「3・1独立運動」まで反日機運が一層高まることは確実で、韓日関係の解決には来年までかかるシナリオもある」という韓国内部の雰囲気を伝えた。

  ◆「日本 『韓国パッシング中』」

  同紙はまた「日本外交の中で韓国の位置づけを見直す『韓国パッシング(無視)』ととれる動きが進んでいる」と伝えた。

  昨年12月に閣議決定された「防衛計画の大綱」の安全保障協力対象国順位で、過去には米国に次いで2位だった韓国が、米国・オーストラリア・インド・東南アジアに次ぐ5番目になったことや(<中央日報12月31日付『安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力5番目に』記事>)、先月28日の施政方針演説では安倍首相が両国関係に対して全く言及しなかったことなどが主要事例に挙げられた。

  徴用判決に対する日本政府の対応に関連し、同紙は「日韓請求権・経済協力協定に基づく『仲裁委員会』の設置を求めていく方針」と伝えた。また「日本企業に実害が生じれば局面が変わり、次のステップに移る」という日本政府関係者の発言を紹介した。

  「実害」は、日本企業に対する韓国内の資産差し押さえ措置が「現金化」段階に移る場合を意味すると読売は分析している。
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