鉄鋼企業の心配も大きくなっている。現在は米国で割り当てを受けた輸出量を産業通商資源部と韓国鉄鋼協会がポスコなど韓国企業に配分する方式で輸出を進めている。クォータを超える量は米国への輸出が最初から不可能だ。しかしＡ社のケースのように米国が個別企業に対しいつでもＰＭＳ条項などを前面に出し関税を払わせる可能性はある。

◇米国、輸入車関税２５％賦課すれば韓国車業界１８９兆ウォン損失

鉄鋼業界関係者は「保護貿易主義が長期化する場合にはクォータ自体を減らそうとしかねないという点も憂慮すべき部分だ」と話した。

米国が輸入自動車と部品に２５％の関税をかけるという「関税爆弾」を実行に移す場合、韓国企業の被害は想像を超越する。韓国自動車産業協同組合によると、米国政府が輸入車に２５％の関税を課す場合、今後５年間に６６２億ドルに達する輸出損失が発生する。これによる間接被害額まで考慮すれば損失額は１８９兆ウォンに達する。現代・起亜自動車の１次部品メーカー２６社とディーラー８３５社は８日、「韓国製自動車に高関税を払わせるならば米国の雇用が脅威を受ける」という意見書を米商務省に伝達した。

韓国企業は今回の貿易戦争を契機に各国が同時多発的に関税を引き上げる状況も懸念する。関税障壁が高まれば輸出品の現地価格競争力が下落する。その場合、国際貿易は減り、現地進出した工場で生産する製品を消費する方式に貿易構造が変わる。輸出依存度が７０％に迫る韓国は相対的にさらに大きな打撃を受けるほかない。シンガポールのＤＢＳ銀行は米中貿易戦争で最も大きな危険にさらされる国として、マレーシア、台湾、シンガポールとともに韓国を挙げ、「今年の韓国の経済成長率はこれまでの予想の２．９％から２．５％に下落するだろう」と予想する。

対外経済政策研究院は今回の１段階貿易戦争で韓国の輸出が２億３７００万ドルほど減ると予想した。米国が中国に関税を課せばこれと関連する対中輸出が１億９０００万ドル減り、これに対抗して中国が米国に報復関税をかければ対米輸出も４７００万ドル減少するということだ。

米国が２段階措置施行に出る場合には被害規模がもっと大きくなる。総輸出が３億３４００万ドル減少し国内生産規模は８億５００万ドル減る可能性があると対外経済政策研究院は分析した。

専門家らは産業界に多様な対応策を注文している。まず米中貿易戦争が作り出す新たなビジネスチャンスに注目すべきとの声が出ている。米国との対立が激しくなれば中国は自国市場を開放する戦略を取るほかないからだ。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「中国が門戸を開放する領域で韓国企業が新たなビジネスチャンスを作れば既存の貿易規模が縮小される部分を大幅に相殺できるだろう」と話した。実際に中国政府は１日付で食品など消費財（１５．７％→６．９％）、自動車（２５％→１５％）、自動車部品（８～２５％→６％）の関税を一括で引き下げた。米国への輸出減少による内需市場萎縮を懸念した措置だ。

米国市場でもビジネスチャンスが増える可能性がある。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「価格競争力を喪失した中国製品に代わるほどの商品を出せば中国に奪われた米国市場でのシェアを取り戻すことができる」と助言した。

貿易戦争の長期化に備え韓国企業のグローバルバリューチェーンを再編しなければならないという指摘もある。チョ・チョル選任研究委員は「中間財より消費財需要をベースに高付加価値製品生産を拡大し、インドや東南アジアなど成長する国を中心に輸出多角化戦略を推進しなければならない」と話した。


韓国、米中貿易戦争拡大時には今年の成長率下落（１）