史上初めて政府のリコール勧告を拒否してヒアリングまで受けた現代自動車が、結局、強制リコール命令を受けることになった。現代自動車は１２日、「国土交通部の立場を尊重してリコールの決定を謙虚に受け入れる。早い期間内に顧客のための措置に万全を尽くしたい」と明らかにした。

現代車はヒアリングまで受けたにもかかわらず、最終的にリコールの決定が下された以上、これを受け入れて決まった手続きに従ってリコールを実施するという姿勢だ。強制リコール命令を拒否しようと思えば裁判所に行政訴訟および仮処分申請などを提起することもできるが、このような「超強気」までは考慮していないということだ。

また、リコール命令はひとまず受け入れるが、該当の欠陥が安全問題と関連があるかどうかをめぐっては依然として国土部の立場との間に温度差があることを示した。現代車関係者は「国土交通部のリコール命令とわれわれが主張している無償修理は実は大きく異ならない。ただし、安全に関連した問題ではない場合、リコールをしなくても良いため、ヒアリングまで受けることになった」と話した。また「会社の立場では今回問題になった懸案が安全と直結した問題ではないとの意見だった」と付け加えた。

国土交通部の強制リコール命令の受け入れを決めたことを受け、現代車はまず今後２５日以内にリコール計画書を同部に提出しなければならない。その後、リコールは早ければ６月中旬から実施される可能性が高い。問題になった車種はアバンテ・ジェネシス・エクウス・サンタフェ・ソナタのうち１２のモデルで、合計２４万台ほどがリコールの対象になるものとみられる。

これに先立ち国土部が指摘した欠陥は▼真空パイプの損傷（アバンテなど３車種）▼ハブナットのゆるみ（モハーベ）▼キャニスタの欠陥（ジェネシス・エクウス）▲Ｒエンジン燃料ホースの損傷（ソレント・カーニバル・サンタフェ）▼サイドブレーキ警告灯の不良（ＬＦソナタ・ソナタハイブリッド・ジェネシス）－－など５項目だ。