最近の政局混乱で目立っていないが、科学技術界では科学技術政策の有効性をめぐる議論がイシューとなっている。ここには国家科学技術政策の樹立に参加する科学技術界の教授、いわゆる「ポリフェッサー」に関する議論も含まれる。

一般的に科学技術は国家の発展に欠かせない要素であるため、国ごとに予算を投資して慎重に管理する。ただ、高度な専門知識を前提とする分野であるため、専門識見を備えた科学技術者が参加して政策の樹立と執行に直接・間接的に関与する。

これは当然のことと見ることができる。実際、米国・中国・日本など経済規模が大きい国であるほど科学技術者の政治参加範囲が広い。韓国も１９６０－７０年代に産業経済を興し、その後、輸出経済を成功させた産業復興政策に多数の科学技術者が参加し、プラスの成果も出した。しかし最近は政策の有効性に対して懸念の声が高まっている。

韓国は政権が交代するたびに科学技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資額が大きく増えた。２０１６年にはその規模が１９兆ウォン（約１兆８０００億円）、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％に達した。投資規模では世界５位、国内総生産（ＧＤＰ）比の投資額率では世界１位だ。政府も研究開発の成果が成功していると大々的に広報し、いくつかの指標は世界的なレベルに高まったと自評してきた。しかし世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した研究開発競争力順位は２００９年の１１位から２０１５年には１９位に落ちた。１０月の技術経営経済学会のアンケート調査では７０％の回答者が「政権が交代するたびに科学技術政策が失敗した」と評価した。

このように反対の評価が出る理由は何か。まず、自然科学分野で２２人のノーベル賞受賞者を出した日本を見てみよう。日本は戦争など極限状況を経験しながらも、科学技術分野は優先的に保護してきた。特に内需活性化の手段として先端科学技術研究環境を改善し、研究支援費を拡大してきた。「失われた２０年」の不況の中でも最先端技術だけは世界的強国の地位を守っている背景だ。この過程で政府は後ろから支援して管理する位置にとどまっていた。政府が研究事業の成果を数値化して誇示することもほとんどない。

韓国では１９６０年代から科学技術政策と研究開発企画を掌握する部処と委員会、機構がいくつか作動している。大統領選挙キャンペーンに参加した科学技術者に特別な職位が与えられ、さらにその技術者の所属機関に数百億、数千億ウォンの研究事業課題が配分される。大統領をはじめとする政府の高位級官僚に個別報告されたり訪問が行われた研究・技術事業にも大規模な国策研究開発事業が与えられた。いわゆる権力に近い一部の科学技術者は実質的な中間評価なく１０年続く巨大国策研究事業を握った。

国の研究開発事業を誘致するうえで官僚や地域政治家の力が必要だという事実は科学技術界では公然の秘密だ。したがって研究費確保のために政界に駆けつけ、研究事業誘致のチャンスがある場に自分側の人物を送ろうとする態度を非難ばかりできるだろうか。このため国家事業研究費の偏りは深刻になる。２０１５年基準で約４万人の研究者のうち２６％だけが国家研究事業費を受けるという。景気沈滞で産業体の研究費を受けるのがほとんど不可能な点を考慮すれば、７４％にのぼる研究者は研究から手を放すしかない状況だ。第一歩を踏み出したばかりの新進研究者は韓国を「研究費砂漠」と感じるだろう。これは科学技術の底辺を崩す原因になっている。

科学技術者が政治に参加するには「研究費支援」など個人的な名誉と私心を持ってはいけない。政府支援研究開発事業は国民が委託して遂行する事業であり、産業体が支援する技術開発事業は産業体、さらに国家経済のために委託された任務という考え方を固める必要がある。

朴鎮雨（パク・ジンウ）高麗大教授・工学