「安倍首相にも一方的な条約を変えるべきだと、この６カ月間、言ってきた。首相はそれを分かっているし、（改正に）異論はないだろう」

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）閉幕日の２９日、米国のドナルド・トランプ大統領が記者会見で述べた言葉が日本政府を揺さぶっている。

トランプ大統領は日本に到着する直前から「米国が攻撃されても、日本はソニー製のテレビを見て、攻撃を見物しているだけだ」と話し、日米安保条約が不公平だと不満を表明していた。

２８日に開かれた日米首脳会談では関連の言及がなかったが、２９日の会見では再び公然と不満を表した。

トランプ大統領はひとまず条約破棄の可能性に対しては「全く考えていない」と強調した。だが「日本が攻撃されれば米国は命がけで戦う。日本のために戦うと約束したからだ。だが、米国が攻撃を受けても日本はその必要がない。だから不公平だ」「誰も米国を攻撃しないことを願うが、万に一つそのような状況が起これば、日本も米国を助けなければならない」と圧迫した。「（条約締結当時の米関係者たちは）愚かだった」とも述べた。

朝日新聞は「日米同盟の根幹である同条約のあり方について、米国大統領が公式に不満を表明するのは極めて異例だ」と伝えた。

トランプ大統領との「最高の相性」「蜜月関係」を代表的な外交成果として強調してきた安倍首相と日本政府は不意打ちを食らわされた格好だ。

日本メディアによると、野上浩太郎・官房副長官はトランプ大統領の会見の後、直ちに「今回の日米首脳会談で日米間の安全保障や防衛問題に関するやり取りは一切なかった」というコメントを出した。

だが、「６カ月間、安倍首相と条約に関して話をした」というトランプ大統領の発言に対して、自信を持って反論することができなかった。

記者団が「今までも（条約関連のやり取りを）したことはないのか」と質問すると、野上氏は「首脳間外交対話の具体的な内容は明らかにしない」と言葉を控えた。

米国が「日本防衛」の義務を負う代わりに日本が米軍に基地などを提供する日米安保条約に対して、日本政府は「日米双方の義務のバランスは取れている」（菅義偉官房長官）という立場を堅持している。在日米軍が攻撃を受ける場合、日本も反撃することが規定されていて、在日米軍が必ずしも日本の防衛だけのために駐留しているのではないため、非対称的ではあるがバランス自体は取れているという主張だ。

日本政府はこのように全力で安倍首相を防御しているが、波紋はなかなか静まる気配がない。

安倍首相に批判的なメディアを中心に「２８日の日米首脳会談でトランプ大統領から関連の言及がなかったのなら安倍首相が先に真意を確かめるべきだった」「トランプ大統領とこれまでどのような話がやり取りされたのか、分かりやすく国民に明らかにするべき」などの注文があふれている。

一部では「集団的自衛権行使が可能になるように安保法制を改正するなど、これまで日本の防衛力増強に力を注いできた安倍首相がトランプ大統領の主張に内心同調してきたのではないか」という話まで出ている。

７月２１日の参議院選挙を控えた安倍首相には悪材料として作用する可能性もある。

トランプ大統領が２０１６年の大統領選挙戦以降、およそ３年ぶりに再び日米安保条約を争点化している意図に関連し、日本メディアは「次期大統領選を意識したもの」と分析する。

「大統領選を前に農業の日本市場開放で成果を挙げようとの思惑が垣間見える」（日本経済新聞）、「今回の選挙でも米国第一主義を継続し『同盟国との長年の不平等を正す大統領』をアピールする狙い」（毎日新聞）というものだ。