７日に釜山（プサン）の賃貸マンションで会ったソ・ヨンヒョンさん（９２）は慶尚南道昌寧（チャンニョン）が故郷だ。ソさんは１８歳で強制徴用され、下関の炭鉱で働いた。当時、朝鮮人徴用者が日本人に殴られて死亡したり、仕事でけがをして死亡する場合、単純事故処理されるのを目撃した。ソさんは「あまりにも苦労がひどく、どのように死んでも同じだと思って４カ月後に逃げた」と振り返った。

ソさんは「国内でも強制徴用被害者が詐欺師のように見られたが、私が死ぬ前に最高裁の確定判決が出ることを強く望む」と訴えた。

このように数年間も最高裁の確定判決が出ず、強制徴用被害者と遺族の悔しさが増している。最高裁は先月２７日、強制徴用再上告審事件を全員合議体（最高裁裁判官１３人参加）に配当し、金昭英（キム・ソヨン）最高裁裁判官を主審とした。２０１３年８月ごろ再上告審が始まってからなんと５年後だ。

２０１２年の裁判は小部（最高裁裁判官４人参加）で判決したが、審理に相対的に時間がかかる全員合議体に配当したことで裁判がまた遅れるのではと強制徴用被害者は懸念している。これに対しパク・ジンウン最高裁広報官は「そうではない」とし「小部は期間が短く、全員合議体は裁判が長くなるのではなく、裁判官が合意すれば宣告する」と釈明した。

２０１２年に最高裁で勝訴判決を受けた崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士（大韓弁協日帝被害者人権特別委員長）は「遅れた正義は正義でない。梁承泰（ヤン・スンテ）最高裁で裁判が数年間遅れたため、金命洙（キム・ミョンス）最高裁が速かに結論を出すべきだ」と早期判決を繰り返し促した。強制徴用被害者団体は２８日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の最高裁前で１万人が集まって裁判遅延疑惑について抗議し、迅速な判決を求めるデモをする予定だ。

しかし強制徴用裁判は日本という相手が存在するため複雑な事案だ。実際、２０１２年に最高裁の判決があった当時、朴槿恵政権の外交部は「韓日関係が破綻しかねない」という論理を展開した。１人あたり１億ウォン（約１０００万円）を賠償する場合、少なくとも２３兆ウォン、多ければ数百兆ウォンを超える天文学的な賠償義務が生じる日本企業が、経団連を通じて深い懸念を表明した。韓国裁判所の賠償命令で日本企業の韓国内財産を差し押さえるなど強制執行に出る場合、日本が投資を撤回するとして反発する動きもあった。

このため文在寅大統領が任命した金命洙最高裁裁判長体制でも２０１２年の判決と同じ趣旨で確定判決するのは容易でないという見方もある。金命洙体制の最高裁は強制徴用被害者の権益と韓日関係を同時に生かす難しい課題を抱えたということだ。まさに「ソロモンの判決」が必要な時だ。

このために両国専門家は韓日両国が裁判所の判決で正面衝突するのは双方にマイナスだとし、合理的な代案を悩むべきだと指摘する。特に被害者の同意も求めず請求権を放棄した韓国政府も道義的な責任を避けることができない。これを受け、専門家らは請求権問題を拙速に処理した韓国・日本政府、被告の日本企業、そして請求権資金で恩恵を受けた韓国企業が共同で基金を用意し、被害者に補償することを代案として提示している。


「７３年も待ったが…なぜ強制徴用裁判は遅延するのか」（１）