「ＬＧ有機ＥＬ中国生産」。昨年７月２６日付の日本経済新聞の１面トップ記事の見出しだ。日本企業が商用化できなかった大型ＯＬＥＤ工場を中国広州に建設するのは日本産業界にも大きな衝撃だった。

当時、ＬＧディスプレイとしては避けられない選択だった。最初の理由は工場建設に対する中国地方政府の破格的な支援だ。広州市はＯＬＥＤ工場を誘致するために土地を無償賃貸したほか、電力および上・下水道施設も提供した。全体投資金７兆４０００億ウォン（約７６００億円）のうち３０％の２兆２０００億ウォンは傘下の公企業を通じて投資した。

一方、韓国で大規模な工場を建設するには工場の敷地確保のための土地収用から電力の確保まで解決すべき難題が多かった。「広州工場が正常に稼働すれば韓国と比べて３兆ウォン（約３０００億円）以上も投資および費用を抑えることができる」という分析が出てきた理由だ。２０１３年のＯＬＥＤパネル本格量産以降、関連累積損失が３兆ウォンを上回るというＬＧディスプレイとしては無視できない誘惑だった。

昨年は北米に世界１位を奪われたが、２０１１年以降、世界最大規模を維持してきた中国テレビ市場を勘案しても広州工場は必要だった。中国のスカイワースやハイセンスがＬＧディスプレイからパネルの供給を受けて製造するＯＬＥＤテレビは現地で好評を得ている。広州工場が予定通りに設立されれば爆発的な現地需要を牽引できる。

サムスン電子が西安に３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場、サムスンディスプレイが蘇州にＬＣＤ（液晶表示装置）工場を建設したのも同じ理由からだ。現地では支援ばかり受けて技術移転は期待を下回る韓国企業に中国が失望したという分析も出ている。電子業界の関係者は「ＬＧディスプレイに対する中国政府の無理な要求はこうした失望の延長線かもしれない」と述べた。