国内最高の専門家に挙げられるパク・ジン韓国開発研究院（ＫＤＩ）教授はこのように提案する。

（１）諮問委員会は核心利害関係者で構成する。脱原発環境団体、核工学科教授、地域住民代表などが最初から最後まですべての過程に参加しなければならない。市民陪審員の構成と調査方法、彼らに説明する専門家、パート別進行アシスタントの選定まで、利害当事者間の合意を通じて決定しなければならない。

（２）理念や感性の追及に流れない。市民陪審員に説明する専門家は学識・専門性を有していることは基本で、伝達能力まで同じ水準に合わせなければならない。公論調査には知識力に劣らずしっかりと説明できる能力が重要だ。扇動性が強い人は排除しなければならない。

（３）市民陪審員は人口の比例に準じて選定する。政府の構想通り、若者層を多く選ぶことはできる。原発リスクの問題は主に未来世代に属するものだから名分もある。それでも最大１０％を越えてはいけない。地域配分は必須だ。ソウル・京畿（キョンギ）・忠清（チュンチョン）・慶尚（キョンサン）・全羅（チョルラ）など５～６つの広域圏で分類し、各２００人ずつ、１０００～１２００人程度なら国民全体世論に近い結果を得ることができる。

（４）公論調査は意思決定の参考にする世論調査という点を肝に銘じる。９０対１０のような圧倒的結果が出るならともかく、賛否がきっ抗するなら現状維持（ｓｔａｔｕｓ　ｑｕｏ）が正解だ。５年単位の大統領を弾劾しようとしても国会議員３分の２が賛成しなければならない。脱原発は国家百年の大計を決めるような決定だ。もし無条件に結果に従うなら、公論調査をするのではなく国民投票に問うべきだ。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト