そのバーナンキが昨日、出口戦略の日程を明らかにした。今年末から資産の買い取り（量的緩和）規模を減らし、来年半ばに中断する可能性があると述べた。もちろん「米国経済が期待するほど良くなれば」という条件付きではあった。経済が良くならなければ減らさないということだ。これだけでない。ゼロ金利も継続することにした。政策金利を上げるのは「遠い未来のこと」と述べた。要するに、経済が良くなっても金利は上げず、量的緩和の規模を減らすという意味だ。なら、これは出口戦略でない。買い取った債券を売却し、金利を引き上げることが出口戦略ではないのか。さらに時刻表を提示したため、その間、悪材料として作用してきた不確実性も減った。少なくとも奇襲的に利上げした１９９４年のグリーンスパンショックとは全く違う。

それでも世界金融市場は揺れている。いくら「茶一杯飲む時間」を超長期と考える金融市場でも行き過ぎた反応だ。世界経済が危機を迎える、通貨危機に陥る新興国が出てくるなどの主張もあるようだが、とんでもない。バーナンキの行跡と哲学を知ればそうだ。しかし注意を怠ってもよいということではない。外国為替市場を点検し、問題を管理していくのはそれなりの意味ある。ただ、過剰反応する必要はないということだ。さらに米国経済が回復すれば、韓国の輸出に有利に働く部分もある。本当に懸念されるのは欧州と日本だ。欧州は依然としてダブルディップで、日本は円安に向かうのが明らかだからだ。私たちが備えなければならないのもこの部分だ。バーナンキの退任という変数はあるが、米国の出口戦略はそれほど恐れる必要はないだろう。

キム・ヨンウク論説委員・経済専門記者


【コラム】米国の出口戦略、過度に恐れる必要ない＝韓国（１）