【時論】自殺率を37%も引き下げた日本社会のノウハウ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.11 13:04
これに対して韓国の事情はどうなのか。ソウル市と一部の地方自治体を除いた多くの広域市・道と基礎地方自治体(市・郡・区)227カ所には自殺予防を専門担当する公務員組織がない。団体長の自殺予防意志が非常に弱い。地方自治体から委託を受けて経営している精神健康福祉センターは、精神保健と共に自殺関連の業務を担当しているため、精神保健業務が中心だ。自殺予防担当職員数が少ないだけでなく、予算も全く追いついていないのが実情だ。実質的な自殺予防対策を推進できずにいる。
日本の地方自治体が自殺予防対策を積極的に推進することになったのは、NHKでディレクターをしていた経験のある清水康之さんが代表を務める自殺予防運動市民団体「ライフリンク」が大きな役割を果たした。この団体は、全国地方自治体別に自殺予防対策とその実績を2008年と2009年に調査してメディアを通じて発表して大きな反響を呼んだ。これを機に各自治体長が自殺予防教育に直接取り組み、強い意志を持って自殺予防対策を実践して自殺率を大幅に減らした。