文在寅（ムン・ジェイン）大統領が改憲のカードを選んだ。就任後２回目である１日、国会施政演説を行った。文大統領は演説で「来年（６月）の地方選挙で改憲の国民投票を同時に行うのが望ましい」とし「国会で日程を考えて改憲を議論してくださるようお願いする」と明らかにした。文大統領は「改憲は国民の意思を尊重すること」とも強調した。改憲案発議と表決の主体である国会に今は改憲を公論化する必要があると促すメッセージを送ったわけだ。直ちに与党である共に民主党は改憲という課題を抱えることになった。

改憲の大きな方向も提示した。改憲論の３軸は▼国民の基本権強化▼地方分権▼大統領５年単任制の改編だ。文大統領は「変化した時代に合わせて基本権を拡大し、地方分権と自治を強化しなければならない」と述べた。基本権の強化と地方分権の拡大という方向については与野党間の異見が大きくない。

問題は、大統領の５年単任制をどのように変えるかをめぐって損得の計算が異なるという点だ。中央日報が実施した９月国会議員全数調査（２９８人中２４１人が回答）で１２１席の民主党は大統領の４年重任制（５２．９％）を好んだ。一方、自由韓国党（１０７席）は大統領は外部の政治、首相が国内政治を担当する二元的政府制（３７％）への支持が最も多く、次は議院内閣制（２１．７％）だった。このような立場の違いによって国会の憲法改正特別委員会（改憲特別委）も難航中だ。韓国党所属の李柱栄（イ・ジュヨン）改憲特別委委員長は「野党は国会で首相を選ばなければならないという立場だが、民主党は拒否している」と話した。

改憲のタイミングをめぐっても意見の一致が容易ではない。洪準杓（ホン・ジュンピョ）韓国党代表は地方選挙の時、改憲投票をする場合「政府審判論」が衰え、「改憲賛否選挙」になると判断している。改憲特別委諮問委員であるイ・サンス元労働部長官は「先月、洪代表に会って改憲に積極的に取り組んでほしいと呼びかけたが、洪代表は地方選挙で改憲投票まで同時に行うことはないと語った」と伝えた。

だが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者は「文大統領はろうそく集会で表出された国民の要求を政界が制度化することが義務だという考えが強い」と話した。同時に「もし権力構造に対する合意が難しければ、与野党間の異見が少ない国民の基本権拡大と地方分権の強化に対する国民的要求でも改憲で実現したいというのが文大統領の考え」と強調した。このため、国会が改憲案を出すことができない場合、政府がただ基本権の強化と地方分権の拡大を盛り込んだ「半分の改憲案」を作成して国会にバトンを渡す可能性があるという分析だ。

この日、文大統領は「改憲と選挙制度の改編によって新しい国家の枠組みが完成されることを期待する」としながら一つの選挙区から１人を選ぶ小選挙区制を中・大選挙区制に変えることに賛成の立場を明らかにした。

選挙区を広げて２人以上を選出する中・大選挙区制は群小政党に有利で、多党制が定着する可能性が大きくなる。安哲秀（アン・チョルス）国民の党代表は選挙区制の改編を強く要求している。このような事情を考えれば、選挙区制の改編を提案したのは近づく改憲政局で国民の党（４０席）や正義党（６席）などの同意を求めていくという布石である可能性がある。

文大統領はこの日、施政演説で「使命」という表現も使った。文大統領は「より民主的な国、より公正で正しい国は国民が要求した新政府の責務」とし「この責務を尽くすことが私の使命だと感じている」と述べた。文大統領は「私は他に望むことがない。私がこの責務を半分でもやり遂げることができれば、私の時代的使命を尽くしたと感じることができるだろう」と明らかにした。