「脱原発」に反対する国民は一人もいないだろうと考える。十分な時間を割いて産業・安保から電気料金問題までじっくりと代案と解決法を探し、国民的な合意を経るなら、の話だ。当初、今のような葛藤を呼ぶ理由もなく、学界が一斉に反対声明を出すことでもなかった。ところがなぜ文在寅（ムン・ジェイン）政府はこのように急ぐのだろうか。それだからありとあらゆる誤解や憶測が出てくるのだ。例えばこういうものだ。

なぜ新古里（シンゴリ）５・６号機の建設から中断して話し合おうと言うのか。工事を進めながら話し合ってはいけないことなのか。公論調査で廃炉を決めるのが正しいのか。それも３カ月という短い時間に？　公論調査委員会から専門家は外すとなぜ言ったのか。

このような疑問の答えは一つにまとめることができる。政府が「脱原発を既成事実化して外側を取り繕う」というものだ。もっとも、賛否が極端に分かれる問題であるほど、政権の力が強い序盤に強行してこそ望む結果を勝ち取ることができる。大統領選挙中、脱原発の公約を作った白雲揆（ペク・ ウンギュ）教授を産業通商資源部長官に座らせたのもそのような推論に説得力をもたせるものだ。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉という超大型イシューが大きくなった時点に、よりにもよって通商門外漢の長官を任命したのは、他の理由では解釈が難しい。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）はあいまいに釈明はした。キム・スヒョン青瓦台社会首席は「工事を継続するほど埋没費用が大きくなる。今中断しても２兆６０００億ウォン（約２５５６億円）に達する」と説明した。この釈明を聞くと、「脱原発を既成事実化するということではないのか」という心証がさらに深まる。なぜ経済・産業・安保をすべて差し置いて、原発問題を社会首席が扱うのかも分からない。

このようにまったく理解不能なことだらけなので、答えは一つだ。公論調査、しようではないか。その代わりに本当に、しっかりとやろうではないか。公論調査は第１回世論調査をして→争点に対して専門家の情報を十分に提供した後→第２回調査を通じて意見の変化過程を点検する方式だ。これを通じて「しっかり熟した世論」、すなわち公論（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ）が形成される。うまく活用すれば原発に対する誤解と真実を国民にきちんと知らせる機会にすることができる。そうするためにはいくつかの前提がある。