朴槿恵（パク・クネ）大統領の２日の国務会議での発言は、夏の休暇を終えた後に初めて出した政局懸案に対する公式メッセージだ。朴大統領は国務会議で金英蘭（キム・ヨンラン）法と高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題を集中的に取り上げた。

まず金英蘭法に関して朴大統領が補完対策の準備を指示し、政府がどんな案を用意するかが関心事に浮上した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「直ちに政府が主導的に法改正に乗り出すのは難しい立場」とし「国会で与野党が合意して改正案を通過させるのが最善」と述べた。

しかし単に食事代・贈り物の金額などを上方修正する案はすでに野党も賛成する立場であるうえ、施行令改正だけでも変更が可能であるため、結局は青瓦台の意志が重要だという見方が多い。与党の関係者は「野党も施行令を改めようと話しているため、そのような雰囲気は形成されたようだ」とし「施行令の改正は今後の状況をもう少し眺めなければいけないだろう」と述べた。

先月２１日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で野党に向けて「ＴＨＡＡＤ配備のほかに方法があるなら提示してほしい」と述べた朴大統領の原則論も変わらなかった。

朴大統領は「北が核能力を高度化させ、核搭載弾道ミサイルの性能を絶えず向上させている状況だが、ＴＨＡＡＤ配備をめぐる葛藤が消えず心配だ」と述べた。続いて「ＴＨＡＡＤ配備問題をはじめとするいくつかの地域の懸案について民心を聴取し、問題を積極的に解決していくために地域の代表である国会議員と首長に直接会う」と明らかにした。

動揺する大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域（ＴＫ）の民心をなだめるために疎通を始めるということだ。これに関連し、朴大統領は早期にセヌリ党の大邱・慶北地域の議員を青瓦台に招請し、ＴＨＡＡＤ問題をはじめとする各種懸案に関する意見を聞く予定だ。一部では、朴大統領と星州（ソンジュ）地域の住民代表の面談が実現するという見方も出ている。

しかし朴大統領は野党の一部の「ＴＨＡＡＤ配備見直し」主張に対しては一線を画した。朴大統領は「ＴＨＡＡＤのような基礎的な防御体系さえも構築できなければ、今後、国家と国民の安危をどう守ることができるのか」とし「ＴＨＡＡＤ配備は国家と国民の安危がかかった問題であり、変わることもない問題」と釘を刺した。

特に「私も胸が詰まるほどつらい形で親を亡くした」とし「いま私に残された唯一の使命は、大統領として国と国民を各種の脅威から安全に守ること」と強調した。

経済懸案に対しても長く発言した。朴大統領は「先月２１日に板橋（パンギョ）創造経済バレーを訪問し、我々の経済の躍動性復活を確認することができた」とし「創造経済革新センターの支援で民間投資誘致に成功して売り上げが急成長したベンチャー企業もあったし、小規模スタートアップが海外市場進出に成功した事例もあった」と述べた。続いて「創造経済活性化で創業・ベンチャーブームが本格化し、消費・投資・雇用の好循環構造が定着しながら経済全般の躍動性が回復しているのは非常に希望がある信号」と強調した。

ただ、朴大統領は内閣改造や光復節（解放記念日）特使問題には触れなかった。特に野党の集中攻撃を受けている禹柄宇（ウ・ビョンウ）青瓦台民情首席秘書官の去就に関していかなる発言もなかった。これに対し、野党「共に民主党」の奇東旻（キ・ドンミン）院内報道官は「国政刷新を通じて国民の心配を少しでも減らそうというわが党の要求に対し、大統領は答えなかった」とし「大統領の現実認識を見て国民はまた気を揉むことになった」と批判した。