仁川松島コンベンシアで開催中の東アジア最大不動産博覧会「シティスケープ・コリア２０１５」で、海外投資家と国内開発企業の投資協約締結が相次いでいる。

シティスケープ・コリア事務局は１９、２０日の２日間、博覧会場で約５０件の投資交渉と交流協約の締結があったと発表した。事業費１兆２０００億ウォン（約１２００億円）規模の仁川青羅（チョンラ）国際都市国際金融団地開発事業を紹介した漢陽は、中国不動産大手企業が加入した広東省不動産開発協会と投資誘致協約を結んだ。中国協会所属の投資家は漢陽コンソーシアム（資本金６００億ウォン）に出資して共同開発したり、商業用地を確保して自主開発する計画だという。複合リゾート「ミダンシティ」など８件の大型開発事業を公開した仁川市も、中国不動産業界の海外投資を率いる中国不動産商工会議所と業務協約を結び、年末に中国を訪問して細部交渉を行うことにした。

ロッテグループが初めて公開したソウル蚕室（チャムシル）の１２３階建てロッテワールドタワーの高級住居施設「ザ・レジデンス」や仁川市広報館などには、建設・開発業界の関係者だけでなく一般の観覧客も集まった。博覧会を共同主催した仁川市の劉正福（ユ・ジョンボク）市長は「世界１５カ国・７５社が事業費２０００億ドル規模のプロジェクトを公開した今回の博覧会を通じて、東アジア不動産交流の場が開かれた」と評価した。博覧会は２１日まで開かれる。