ベンショップ副社長は「韓国政府が最近出した電力需給の基本計画が欧州と似ている」と指摘した。最近、韓国政府が出した第６次電力需給基本計画によれば、２０２７年までに石炭の比重は２倍に増え、再生可能エネルギーの比重は８倍に大きくなる一方、天然ガスによる発電比重は６０％の増加にとどめるというものだ。彼は「２０１５年から韓国も二酸化炭素の排出量取引制度を施行する予定だが、結果的には欧州で起きたように二酸化炭素の縮小目標を達成するのは難しいだろう」と予測した。彼は代案として、「石炭＋再生可能エネルギー」の組み合わせの代わりに「天然ガス＋再生可能エネルギー」中心のエネルギー対策を提示した。全世界の天然ガス埋蔵量が今後２３０年間使用できるほど豊富な上に、石炭に比べ炭素排出量が少ないという点を根拠に挙げた。

討論会で建国（コングク）大学電気工学科のパク・ジョンベ教授は、政府が出した「エネルギー需給計画」の誤差を指摘した。政府が基本計画により「原子力→再生可能エネルギー→石炭→天然ガス」の順で２年ごとに細部計画を立てるが、原子力と再生可能エネルギーを中心にエネルギー需給目標を立てたところ、天然ガス分野の予測が毎回はずれるということだ。彼は「天然ガスの需要例側がはずれながら、不足するたびにガスを現物市場で高値調達することになる」として「結果的に消費者と企業に転嫁されるだろう」と説明した。パク教授は「公共財的な性格が強い原子力と再生可能エネルギーは政府主導で計画を立てるものの、石炭とガス分野は市場の自律に任せて運営するようにしなければならない」と強調した。

漢陽（ハニャン）大学経済金融学部ユン・ウォンチョル教授も「現在の天然ガス使用量は年間２０００万トン水準だが、政府のエネルギー基本計画によれば２０２７年の目標需要が８００万トンに過ぎない」として「現実的ではない政府の需要管理の目標量について再検討が必要だ」と話した。


「天然ガス軽視でエネルギー災難の恐れも」シェル副社長（１）