【社説】米第8軍司令部の移転の影響に備えるべき

【社説】米第8軍司令部の移転の影響に備えるべき

2008年06月06日16時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国が戦時作戦統制権が移譲される2012年ごろ、韓国の米第8軍司令部をハワイに移転することにしたという。今回の措置は、米国が推進してきた海外駐留米軍再編および陸軍再編計画によるものだ。韓国戦争(1950-53)当時とは違い、現在、第8軍は戦闘を含む主任務を傘下の第2師団に移し、‘有名無実な司令部’になった。この第8軍を太平洋陸軍司令部と合わせて指揮体系を減らし、韓半島を含む太平洋全体の作戦指揮を執る‘名実ともに司令部’にするということだ。これは韓国の安保状況に相当な影響を与えると予想される。

  ここで韓国政府が留意すべきことは2つある。まず在韓米軍の‘戦略的柔軟性’についてだ。すでに在韓米空軍は韓半島の外でシンガポールなど第3国との連合訓練を実施している。第8軍司令部のハワイ移転も、在韓米軍を‘韓半島固定軍’から‘太平洋機動軍’として活用するという米国の意志を表れだ。ところが戦略的柔軟性に関する06年韓米合意は明快でない。‘米国が韓国の立場を尊重する’という前提はあるが、事前協議の手続きなどをめぐっては両国間に解釈の差を招く可能性がある。したがって韓米相互防衛条約との関連性、中国の反応などについて、米国との緊密な協議はもちろん、国民への説明も適時に行い、葛藤の要因になるのを防がなければならない。

  もう一つは、対北朝鮮抑止力だ。もちろん韓米両国はいかなる問題もない、と主張している。戦闘力を実質的に保有している米第2師団がそのまま駐留し、有事の際には第8軍も韓国に復帰するからだという。また第8軍の代わりに新しい軍組織が創設されるという点も含まれている。

  しかし安心できない面もある。完ぺきな対北朝鮮抑止力を保有していた韓米連合司令部の解体に続く第8軍司令部の移転は、韓国の安保にとって新しい挑戦であることは間違いない。対北朝鮮抑止力としてのみ機能してきた在韓米軍の機動軍化も同じだ。こうした状況変化に留意しながら安保態勢をさらに強めていくのはわれわれの仕事だ。

  
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