「人口５人に１人は６５歳以上。１０人に１人は７５歳以上」－－。

２００６年、日本の姿だ。日本の総務省は人口のうち６５歳以上が２６４０万人であると１７日発表した。これは昨年より８３万人増えたもので、全人口に占める割合は２０．７％に達する。総務省はこれにより、日本は超高齢社会に入ったと明らかにした。

超高齢社会は国連が分類したもので、６５歳以上高齢者が全人口の２０％を超える社会をいう。日本の現在は２０年後の我々の姿だ。昨年６５歳以上の高齢者が人口１０人に１人ではないが、２０２６年には超高齢社会に入るものと予想されている。

◆ 最も高齢化した日本＝日本のメディアは「日本の高齢人口の割合は欧州や米州地域にも類がない」とし「国際的に日本が最高長寿国であることを立証する」と分析した。特に７５歳以上は昨年より５４万人が増加した１２０８万人で、国民１０人に１人（９．５％）となった。７５歳以上が目に見えて増えているのだ。６５歳以上の高齢者の割合は１９５０年４．９％からずっと上昇を続け、２００５年には２０％に達した。これは６５歳以上の高齢者が多ꊂイタリア（１９．５％、２００４年）、ドイツ（１８．６％、２００４年）、フランス（１６．２％、２００６年）を上回る水準だ。

◆ 韓国の高齢化速度は世界最高＝韓国の６５歳以上の高齢人口の割合は昨年基準８．７％程度だ。２０００年、７％を超えて高齢化社会に入った。しかしこのような高齢化速度は世界で類をみないほど速いというのが問題だ。韓国は２０１８年、高齢社会（高齢人口１４％）に入るのに続いて２０２６年、超高齢社会（２０％）に入る見通しだ。高齢社会に到達するのに１８年、超高齢社会に入るのにわずか ８年しかかかないといえる。

フランスは高齢化社会から高齢社会に進むのに１１５年かかった。世界で最も先に超高齢社会に入った日本も高齢社会と超高齢社会に到達するのにそれぞれ２４年、１２年かかっている。

国連は韓国が今の状態で高齢化が進めば２０５０年には高齢人口の割合が３７．３％となり世界最高水準になるものとみている。

◆ 高齢人力活用対策立てねば＝日本労働政策研究・研修機構の藤本真研究員は「高齢者に新しい就職口をみつけてあげるよりはこれまでしてきた仕事を続けられるるようにしたほうがいい。韓国は高齢者にふさわしい新しい職業群を開発中だと聞いたが、日本でそうした研究は１５年前に失敗した」と話す。

実際に日本は今年４月から全企業の定年が高齢者職業安定法によって廃止された。日本労働政策研究・研修機構の調査によると、これにより定年を迎えた高齢者のうち５３．８％が同じ職場でそれまでにしてきた業務を続けているものと集計された。残りは以前に通った職場、または系列会社で自分の能力と事情にふさわしい職業群をみつけて仕事をしているということだ。日本政府は今後７０歳まで企業に雇用を義務化させる案も推進中だ。また日本政府は６５歳以上に対しても雇用保険新規加入を２００８年から許容する方針だ。この制度が施行されれば６５歳以上の失業者にも生活資金が支給されるか、あるいは職業訓練の機会が提供される。

イ・ジミン延世（ヨンセ）大学教授（経営学）は「すでに超高齢社会に入った日本の企業は賃金ピーク制、定年延長、退職者再雇用など高齢人材を拡大するための多様な努力をしている」とし「韓国でも高齢人材を積極的に活用して労働者不足の事態に備えなければならない」と指摘した。

◆超高齢社会＝国連は６５歳以上人口が総人口に占める割合が７％以上なら高齢化社会、１４％以上は高齢社会、２０％を超えれば超高齢社会に分類する。国連は一国家が超高齢社会に入れば労働者不足、高齢福祉費用増加のような多くの経済的問題にぶつかると警告している。