中国の各メディアは、日本の独島（ドクト、日本名・竹島）沖への調査に触発された韓日間の対立と外交交渉について、「日本が優勢」との評価を下した。
新華社通信は、２３日「独島周辺海域への調査をめぐる韓日間の合意は、日本に有利」とし「互いに譲ったように見えるが、実際は日本が最初から最後まで主導権を握っていた」と論評。同通信は「国際社会が韓日対立に注目したことが、独島を実効的に支配している韓国にとっては不利なものになり、日本にとってはプラスになった」と付け加えた。
人民日報の姉妹紙・京華時報は「今後、韓国が問題を提起すれば、日本は測量船２隻と外交官数人だけを派遣すればいいだろう」と皮肉った。同紙は「日本が事態の原因だった測量計画を再び進めないと約束しなかったため、今後必要とされる場合、同じ手法を再び使える」と指摘。また「外交的な妥協で、韓国が独島沖の韓国地名登録を先送りすることによって、日本が望むものを得ており、日本が測量計画を取り消したが、この３０年間同海域を測量したことがないから、日本が損したものはない」とした。北京晨報も、日本が結果的に得した、という趣旨の内容を報じた。