「文在寅（ムン・ジェイン）政府の新年経済政策基調が過去と大きく変わるとは思えない」。文大統領による１０日の新年記者会見を見て、多くの経済界人々が下した結論だ。

今回の新年の挨拶で、文大統領は現政権の経済路線トーレードマーク「所得主導成長」と、所得主導成長を支える核心政策である「最低賃金引き上げ」はそれぞれ１回ずつ言及した。「最低賃金引き上げは韓国経済の体質を変える意味のある決定であり、家計所得を高めて所得主導成長の基盤になる」という昨年の新年の挨拶とは温度差がかなりあった。

その空席を埋めたのは経済（３５回）・成長（２９回）・革新（２１回）などだった。典型的な保守の話題だ。総合的には「『革新的包容国家』を成し遂げる」と締め括った。延世（ヨンセ）大学のソン・テユン教授は「事実上、分配政策である所得主導成長の言及を最小化して、包容成長に旋回したのは有意味な変化」と評価した。

だが、このような修辞の変化が根本的な路線転換なのかについてはクエスチョンマークがつけられた。

今回の新年の挨拶は外縁的な経済成果（７番目の経済強国）→裏面の否定的要素（富の両極化）→原因診断（勝者独り占めの経済）→解決方法（包容的成長）という論理構造だった。経済成長の明暗のうち「暗い」（不平等）ほうを浮き彫りにしてこれを解決するのが優先順位であることを強調した。たとえ雇用指標悪化など「経済状況を非常に厳重に認識」していても、そうであるほど「人中心の経済の必要性をより一層強く物語っている」と明らかにした。記者との質問応答では「われわれ社会の両極化・不平等構造を変えないことには持続可能な成長が不可能だ」とし「政策基調は今後も維持していく」と断言した。このため、専門家たちの間では「経済状況が悪くなっても現政権の『分配中心』経済の方向は当面持続する」〔チョ・ドングン明智（ミョンジ）大教授〕という展望が出ている。

文大統領が既存の基調にこだわる理由は何か。これに関連して、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の現実診断に疑問を呈する専門家が多い。この日、文大統領は「雇用指標が悪い部分は心が痛い部分だ。

政府も言うべき言葉がない」としつつも「肯定的な効果がある。全般的に家計所得が高まった。低賃金勤労者の比重が減った。青年雇用率はほぼ史上最高といえるほど」と述べた。これについて、檀国（タングク）大学のキム・テギ教授は「色々な経済データのうち、有利に解釈できるような項目だけ選んで使う『選択的誤り』を犯している」と指摘した。「最低賃金」の政策的効果と直接関連した所得最下位と次下位階層の所得は、昨年３四半期連続で減少したのに全体平均所得が増えた統計を提示するのは論理的ではないということだ。

政治的側面では「いま経済基調を変えたところで『ほら、間違っていたではないか』との批判を浴びるおそれがあり、大統領としても下手に修正できない」（ソウル大学のカン・ウォンテク教授）という分析もある。

この日の会見に対して韓国経営者総協会（経総）関係者は「対策の提示もなくとにかく『一緒に豊かに暮らそう』という希望混じりの展望だけを出すことにどんな意味があるのか」と話した。