全国経済人連合会が２４日、ソウル汝矣島（ヨイド）全経連カンファレンスセンターで「米国外交問題評議会（ＣＦＲ）招請昼食懇談会」を開催した。ＣＦＲは１９２１年にニューヨークで設立された外交・国際関係シンクタンクだ。ジョン・ロックフェラー名誉議長を筆頭に米国で影響力がある企業家・金融家・法曹人・外交専門家で構成されている。その間、韓半島（朝鮮半島）の平和と北朝鮮問題の解決に向けた研究や両国間のパートナーシップ増進のために努力してきた。

非公開で進行されたこの日の懇談会には、リチャード・ハースＣＦＲ会長をはじめとする米国側使節団と、司空壱（サゴン・イル）中央日報顧問（世界経済研究院理事長）、李熙範（イ・ヒボム）ＬＧ商事顧問（元産業資源部長官）、金宗フン（キム・ジョンフン）セヌリ党国会議員ら約８０人が出席した。

韓国側パネルとして参加した司空壱中央日報顧問は「最近イシューに浮上している『米国のアジア再均衡政策（Ｒｅｂａｌａｎｃｅ　ｔｏ　Ａｓｉａ）』を歓迎する」とし「韓国の経済がその中心軸になることができる」と説明した。

李熙範ＬＧ商事顧問は歓迎のあいさつで、「韓米両国は過去６０年間、政治・経済・安保など多方面にわたり真の同盟関係に発展してきた」とし「ＣＦＲの訪韓は両国間の同盟をよりいっそう強固にし、韓国周辺国との政治・経済状況に対する解決法を模索する良い契機になるだろう」と述べた。

また、パネル討論の進行を引き受けた金宗フン議員は「その間の韓半島周辺国の北核問題への対応について冷徹な評価と実効的な解決策の摸索が必要だ」とし「韓日関係の改善が北東アジアで米国の戦略的利益にも役立つだけに、米国のより積極的な関心と役割が必要な時点」と述べた。