朴槿恵（パク・クネ）政権の２年目、「増税カード」が一つ、二つと出てきている。保健福祉部がたばこの値上げで２兆８０００億ウォン（約２９００億円）の増税を決めたのに続き、翌日の１２日には安全行政部が住民税・自動車税など地方税の引き上げと減免の縮小を通じて１兆４０００億ウォンの税金をさらに徴収することにした。

執権前から「増税はない」と公言してきたが、相当な基調変化だ。２００８年以降わずか数年間で無償保育や基礎年金など福祉恩恵が大々的に増え、地方政府が「福祉デフォルト（支払い不能）」にまで言及する状況で「福祉増税」が出てきたのだ。ばらまき福祉が結局、税金告知書として返ってくる局面であり、「ただ飯はない」という言葉が現実に近づいている。

専門家は、変化した国の状態と福祉拡大に伴う費用負担を政府が積極的に国民に説明するべきだと注文している。また、中央と地方の放漫な財政運用実態にメスを入れ、「過度な福祉」の縮小に入ると同時に、正直に増税の必要性を説明し、国民の同意を求めるなど、根本的な対策が必要だと指摘する。

安全行政部が来年から施行するために１５日に立法予告する「地方税制改編方向」には、住民税・自動車税・地域資源施設税・財産税引き上げ、地方税減免率（２３％）を国税レベル（１４．３％）に引き下げるという内容が盛り込まれている。地方財政の拡充のために１０－２０年間維持されてきた税金をさらに集め、税制減免は大幅減らすというのが核心だ。

具体的に見ると、市・郡・区別に「１万ウォン以下」を受け今年の全国平均が４６２０ウォンの住民税を、今後は下限ラインを決め、来年からは「７０００ウォン以上－２万ウォン以内」、２０１６年からは「１万ウォン以上－２万ウォン以内」に引き上げられる。住民税引き上げは１９９９年以来１５年ぶりだ。

法人住民税も来年から大幅上がる。その間、企業の資本金がいくら多くても５段階に区分し、年間最大５０万ウォンだったが、今後は９段階に区分し、最高が５２８万ウォンとなる。９１年以降維持されてきた営業用乗用車、高速バスや貸切りバスなど乗合自動車、貨物自動車の自動車税も大幅に上がる。約４５０万台が対象だ。地域資源施設税も上がり、飲料用地下水は現在の１立方メートルあたり２００ウォンから来年は４００ウォンへと１００％引き上げられ、浴用地下水は現行の１立方メートルあたり１００ウォンから２００ウォンへと１００％上がる。この場合、タクシー・バスなど公共交通料金と浴場料金が上がり、物価に負担となるという懸念も出てくる。住宅財産税の負担も高まる。不動産価格が暴騰する時期の急激な財産税上昇を防ぐために導入された「財産税税負担上限制度」が改編される。


【コラム】韓国、「福祉増税」が始まった（２）