２０１１年４月、農協のコンピューター・ネットワークがまるごと麻痺した。３０００万人に及ぶ顧客が混乱に陥った。電算記録がないため、お金を引き出すことも融資を返済することもできなかった。カードも無用の物となった。金融当局はあわただしく動いた。タスクフォース（ＴＦ）を稼動して２４時間の非常体制を整えた。理由を見つけ出して顧客被害を減らすよう農協に催促した。農協はバックアップセンターに残っている記録を急いで復活させた。何日か過ぎて窓口の取り引きから１つずつ再開された。当局はリアルタイムで国民に復旧状況を知らせた。ここまでは悪くなかった。１０日ほど過ぎただだろうか。「全国の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が全て正常化した」という発表が出てきた。

だが違っていた。灯台もと暗し、であった。金融委員会と金融監督院が共に入っていた汝矣島（ヨイド）の建物の地下１階に農協のＡＴＭ機があった。売店と駐車場につながる角っこの、ちょっと足を伸ばせば届く場所だった。発表当日はもちろん翌日朝まで、この機械の画面には「点検中」という文字だけが出ていた。「完全復旧」を否定する証拠が当局の目の前にあった。

それでも担当者は信じられなかった。すべてのＡＴＭ機が正常化したのかと尋ねると、すぐに誰もが「間違いない」と言った。そうではないようだと言うと、しばらくギョッとしていたが「そんなわけがない」と強調した。各支店からの報告を集めて農協が伝えてきた確実な内容だといった。電話を持ったまま部下に再確認する人もいた。「灯台の下」の状況を知らせると彼らは皆、沈黙した。しばらくして皆が同じ言葉を言った。「おかしいですね…」。

少なくともこの時、金融当局のシステムは誤作動をした。どこかで割り込んだ誤った情報がろ過されないまま報告ラインに上がった。この過程にある多くの人は、自身が受けた報告と数字を上に伝達するのに忙しかった。出勤途中のそばに置かれたＡＴＭ機によって正しいのかどうかを確認する人がいなかった。現場とかけ離れたシステムは、このようにして「間抜け」な状況になった。

現代国家を動かすシステムは官僚制だ。末端公務員から大統領まで、大小の輪がつながって鎖をつくる。輪ごとに責任と役割が明確に与えられている。命令と情報が速かに伝えられる。うまく作動すれば効率的だ。丈夫な鎖が経済を導き、民主主義の支えになる。しかしこの鎖が現実とは別にぶらぶら遊んでいて国民と共感できなければ、発展の障害物になる。かえって国をしばる鎖、国民の生命と財産を脅かす凶器にもなりかねない。

セウォル号惨事でこのような兆しが少なからずあらわれた。人災で始まり、官災になった。各部署は足並みがそろわず、優先権や責任をめぐって対立した。遺族たちの切迫した思いや国民の怒りを顧みないような言動も多数出てきた。政府はあわてて「責任者の厳罰」や「官僚マフィア」清算を叫んで出た。だが、これだけでは不足するように思われる。大統領や検察ではなく、国民を恐れるようなシステムを作ろうというのではないからだ。そのせいで今からもう「セルフ改革」の心配が出てくるのかもしれない。

ナ・ヒョンチョル経済部門次長