先日、中小企業の関係者が主催した労働政策討論会に出席する機会があった。あちこちでため息が聞こえた。「会社を３５年間経営し、通貨危機、金融危機もなんとか乗り越えたが、今は本当に苦しい。昨年はあまりにも厳しくて人員を３０％減らしたが、良くなる兆しは見えず、そのような中で最低賃金は２００７年以来の２けた上昇となり…」「会社を３０年間経営して借金だけが残った。やめたいが借金のためにやめられず、どうすることもできない」。切々と話す姿を見ると、誇張された話のようには聞こえなかった。

１－３月期の上場企業の実績は悪くない。売上高は前年同期比４．８％増、営業利益は１０％増だった。しかし半導体が好調なサムスン電子とＳＫハイニックスを除けば状況は変わる。売上高は２．３％増にとどまり、営業利益は１４．２％も減少した。

また、３月の製造業平均稼働率は７０．３％だった。金融危機だった２００９年３月（６９．９％）以来の最低水準だ。新規就業者数は４月まで３カ月連続で１０万人台にとどまったが、これも金融危機以来のことだ。特に製造業の就業者数は１１カ月ぶりに減少に転じた。企業家の嘆きだけでなく指標上でも経済活力が落ちているのがはっきりと分かる。

企業の経営には多くのリスク要因があるが、企業家がよく指摘するのが「政策リスク」だ。特に労働政策と企業政策だ。今年の最低賃金は昨年より１６．４％上昇した７５３０ウォン（約７７０円）。ここに週休手当まで含めると９０４５ウォンとなる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で１１番目、国民総所得（ＧＮＩ）比では３番目に高い。

７月から実施する勤労時間の短縮も問題だ。勤労時間が週５２時間に減り、企業が生産量を維持するためには２６万６０００人の人員を追加で雇用しなければならず、これによる追加費用は１２兆１０００億ウォンと推算される。労働集約的または季節的影響を大きく受ける消費業種、新製品発売タイミングが重要な情報技術（ＩＴ）業種、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に左右される製薬業種やゲーム業種、集中的な維持保守が必要な化学業種など、ほとんどの業種が勤労時間の短縮による困難を訴えている。国内に投資した外国企業を対象にした調査でも、回答企業の６５％が韓国政府の「労働政策」による負担が最も大きいと指摘した。政策導入の趣旨に共感するとしても政策を進める速度調節は必要だ。


【時論】「最近、韓国の企業家はウツになっている」（２）