【時論】「最近、韓国の企業家はウツになっている」(1)

【時論】「最近、韓国の企業家はウツになっている」(1)

2018年06月05日13時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  先日、中小企業の関係者が主催した労働政策討論会に出席する機会があった。あちこちでため息が聞こえた。「会社を35年間経営し、通貨危機、金融危機もなんとか乗り越えたが、今は本当に苦しい。昨年はあまりにも厳しくて人員を30%減らしたが、良くなる兆しは見えず、そのような中で最低賃金は2007年以来の2けた上昇となり…」「会社を30年間経営して借金だけが残った。やめたいが借金のためにやめられず、どうすることもできない」。切々と話す姿を見ると、誇張された話のようには聞こえなかった。

  1-3月期の上場企業の実績は悪くない。売上高は前年同期比4.8%増、営業利益は10%増だった。しかし半導体が好調なサムスン電子とSKハイニックスを除けば状況は変わる。売上高は2.3%増にとどまり、営業利益は14.2%も減少した。

  また、3月の製造業平均稼働率は70.3%だった。金融危機だった2009年3月(69.9%)以来の最低水準だ。新規就業者数は4月まで3カ月連続で10万人台にとどまったが、これも金融危機以来のことだ。特に製造業の就業者数は11カ月ぶりに減少に転じた。企業家の嘆きだけでなく指標上でも経済活力が落ちているのがはっきりと分かる。

  企業の経営には多くのリスク要因があるが、企業家がよく指摘するのが「政策リスク」だ。特に労働政策と企業政策だ。今年の最低賃金は昨年より16.4%上昇した7530ウォン(約770円)。ここに週休手当まで含めると9045ウォンとなる。経済協力開発機構(OECD)で11番目、国民総所得(GNI)比では3番目に高い。

  7月から実施する勤労時間の短縮も問題だ。勤労時間が週52時間に減り、企業が生産量を維持するためには26万6000人の人員を追加で雇用しなければならず、これによる追加費用は12兆1000億ウォンと推算される。労働集約的または季節的影響を大きく受ける消費業種、新製品発売タイミングが重要な情報技術(IT)業種、研究開発(R&D)に左右される製薬業種やゲーム業種、集中的な維持保守が必要な化学業種など、ほとんどの業種が勤労時間の短縮による困難を訴えている。国内に投資した外国企業を対象にした調査でも、回答企業の65%が韓国政府の「労働政策」による負担が最も大きいと指摘した。政策導入の趣旨に共感するとしても政策を進める速度調節は必要だ。

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