１２日にあったトランプ米大統領と習近平中国国家主席の異例の「首脳会談後の電話協議」は、最近の北朝鮮核問題をめぐる米中間の葛藤様相が過去とは違う形で進行していることを見せている。米フロリダ州マー・ア・ラゴ休養地で初めて「習特会」（習近平－トランプ首脳会談の中国の名称）をしてから４日後のこの日の電話会談は、ワシントンポストによるとトランプ大統領の要請で習主席が電話をして実現したという。中国外務省の陸慷報道官は「誰が先に電話をしたのか」という質問に対し、「習主席が（電話会談をしようという）トランプ大統領の提案に応じたのであり、重要なのは形式でない」と答えた。

陸報道官は「習主席が▼韓半島（朝鮮半島）非核化目標実現▼韓半島の平和安定維持▼平和的な方式の問題解決という立場を堅持するという点を強調した」とし「米国が北朝鮮の政権交代を目標にしていないことを明確にしている」とも述べた。

ＣＮＮはこの日、戦略国際問題研究所（ＩＩＳＳ）のアジア太平洋地域の専門家、ニール研究員の言葉を引用し、「両首脳の予想外の電話会談は、トランプ大統領がこの日（現地時間で１１日）北朝鮮問題に不満を表すツイートをした後に行われた」とし「おそらく中国は（米国と）ある種の取引をする準備ができているようだ」と述べた。ニューヨークタイムズも北朝鮮が６回目の核実験をする場合、対北朝鮮原油網を遮断するべきだと警告した中国官営新聞の報道を伝え、「（電話会談は）空母『カール・ビンソン』の訓練に日本の自衛隊が合流するという報道が出た直後、韓半島周辺の緊張が大きく高まったことによるものだ」と解釈した。人民日報の姉妹紙・環球時報は１１日、「北朝鮮がマジノ線を越えれば、中国社会は対北朝鮮原油供給中断を含む国連の追加制裁に賛成することを望むだろう」と報道していた。

両首脳が電話で緊密に疎通していることを誇示したこと自体が、北朝鮮には強力な警告のメッセージとなる。こうした中国の対応は、「各国の冷静と自制」を要請しながら準観察者的な立場で北朝鮮の核問題を扱ってきた以前の姿とは全く違う。トランプ大統領の強く執拗な対北朝鮮・対中国圧力が中国に対して成果を上げているというのが、外交関係者の分析だ。

トランプ大統領は原子力潜水艦の韓半島配備の可能性までも示唆した。１２日朝（現地時間）のＦＯＸビジネステレビのインタビューで「彼（金正恩委員長）は大きなミスをしている」とし「我々は非常に強力な艦隊（Ａｒｍａｄａ）を（韓半島海域に）送っていて、空母（カール・ビンソン）よりはるかに強力な潜水艦を保有している」と強調した。場合によっては「コロンバス」（ＳＳＮ７６２）のような原子力潜水艦を韓半島近隣に配備する可能性があるということだ。

スパイサー米大統領報道官が前日の記者会見で述べた言葉も中国としては敏感になる部分だ。スパイサー報道官は、トランプ大統領のツイッターのコメントの意味を尋ねる質問に対し、「彼（トランプ大統領）が先週シリアに見せたように米国の立場を明確に示すために断固たる（北朝鮮の挑発に）比例的な（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ）行動をするという意味」と答えた。また「トランプ大統領は自分の対応が何かを知らせるような人物ではなく、今カードを服の中に隠している」とも語った。

現在までは「言葉の力」と「武力示威」を通じた圧力だが、状況の展開によりセカンダリーボイコット→対中貿易圧力→軍事行動手続きまで踏むという言葉と考えられる。北朝鮮に関与した企業と人物を制裁するセカンダリーボイコットのターゲットは中国だ。

訪韓中の武大偉韓半島（朝鮮半島）問題特別代表の言葉も以前とは異なる。武代表は政・官界の関係者に会い、「米国が北朝鮮に対して独自の行動をするといえば韓国が自制するよう話してほしい」と伝えたという。外交関係者は「ティラーソン米国務長官はが先月、韓国・日本を訪問し、北核問題に対する『同盟中心の接近』を強調し、我々の意見を尊重するという意向を明らかにした」とし「武代表の発言は、韓米が同じ声を出し、米国は中国を強く牽制・圧迫する戦略が、ある程度の成果を出しているという信号」と話した。キム・ハングォン国立外交院教授は「中国はさまざまな面で戦略的に不利な状況に置かれている」とし「北が追加の挑発をする場合、中国は米国がセカンダリーボイコットを取り出す前に自国企業と金融機関が北との取引関係を断つ形で先制的代案を準備する可能性がある」と述べた。