２０１１年の福島原子力発電所事故で一時は「原発ゼロ」政策を推進していた日本政府が、４年ぶりに原発稼働に転換した。コストの安いエネルギーを供給して家計負担を減らし、政府の温室ガス縮小目標を達成するためだ。反対に欧州諸国は親環境エネルギーを開発する脱原発グリーン政策を出している。

宮沢洋一・経済産業相は２６日、２０３０年まで原発の比重を２０～２２％に増やすことにしたと明らかにした。宮沢経産相は電力生産にともなうコスト問題に言及して「太陽光など再生エネルギーを増やす政策は、コストの高い上昇圧力になる」として「発展コストが最も安い原発を増やしてこそ企業と家庭の負担も減らせる」と話した。福島原発事故後、日本国内の原発５０基は段階的に稼働がすべて中断され、現在は「原発ゼロ」状態だ。

経済産業省がこの日発表した「長期エネルギー需給展望小委員会」の報告書によれば、２０３０年までの太陽光利用率は７．０％、風力は１．７％にとどまった。再生エネルギー全体比率も２２～２４％に過ぎない。高村ゆかり名古屋大学大学院教授ら委員３人は「原発の比率を下げる面でも再生エネルギー導入も充分ではない」として反発したが、受け入れられなかった。安倍晋三首相は昨年４月にエネルギー基本計画を発表した際に「原発比率をできるだけ減らす」と明らかにしていた。日本政府は２０１２年に民主党政権が設備の老朽化による事故の危険性を減らすために原発運営期間を「原則４０年」と定めた規則も、弾力的に適用する計画だ。原則を厳格に適用すれば、原発比率２０％以上の達成が難しいためだ。

米国に続き世界で２番目に原発強国のフランスは原発依存度を減らすことにした。代わりに親環境エネルギーを増やすことにした。フランス下院は２６日（現地時間）、こうした内容の「グリーン成長のためのエネルギー転換法案」を賛成３０８票、反対２１７票で通過させた。

現在、電力生産の７５％を占める原発の割合を今後１０年後の２０２５年までに５０％に下げるという内容だ。代わりに現在１７％水準である再生エネルギー比率を２０３０年までに４０％まで高めることにした。

実は昨年末にも類似の法案が下院を通過した。当時は原発依存率を５０％に減らす基準だけがあった。だが上院で５０％という目標値を削除する代わりに、再生可能エネルギーの割合は２０３０年までに４０％まで高める規定を新設した。今回の法案は追加議論を経て、今夏のうちに上院も通過するものと思われる。フランスは１９の原発、５８基の原子炉を運用している。

これに先立ち２０１１年の福島原発事故後、ドイツは脱原発宣言を行った。メルケル首相は今年３月の日本歴訪中に「技術水準が高い日本でも予測できない事故が起こりうることを知ったため」と説明した。引き続き脱原発と再生可能エネルギーの重要性を強調した後「日本と共にこの道を進むべきだと信じている」と語った。