南北間に不完全な平和が続いている。南北での軍事訓練、対北朝鮮団体のビラ散布計画をめぐる緊張は今年も相変わらずだ。北朝鮮の核能力は高まったのにその非核化のための外交的努力は成果を出せずにいる。開城（ケソン）工業団地を除く南北経済協力や協力事業は２０１０年北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈事件以来凍結している。その上、開城工団も北朝鮮の一方的な賃上げ通知でややもすると乱気流にぶつかるおそれがある。南北首脳は共に年初に南北関係の改善を表明したが、このように状況が好転したものはない。

今年は南北関係で求心力として作用できる光復（解放）７０周年だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領には大きな選挙のない執権３年目だ。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記も３年の喪が明けて政策的カラーを見せることのできる時期だ。さまざまな環境を鑑みて、南北関係が過去を踏襲するのか、別々の道を行くのかは今年が重大な岐路になる可能性が大きい。

実際、歴代政府で執権３年目が南北関係の分岐点になったことが多い。盧泰愚（ノ・テウ）政府では南北ハイレベル協議が開始され、金大中（キム・デジュン）政府では第１次南北首脳会談が行われた。李明博（イ・ミョンバク）政府では韓国哨戒艦「天安」事件と北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件が起きた。このような脈絡で朴大統領の南北関係構想が成功を収めるには、今年中に画期的な突破口をつくらなければならないという主張が、先週開かれた韓半島フォーラム（理事長ペク・ヨンチョル）によって提起された。南北首脳会談の開催が必要だという指摘も出た。

南北関係を改善しなければならない理由は一つや二つではない。南北間の和解と協力は不信と対立の渦の中にある北東アジアにおいて、われわれの外交空間を広げてくれる。韓国企業に経済的な機会を提供しながら北朝鮮の絶対的な中国依存度も減らすだろう。北朝鮮の非核化外交には力を加え、軍備の拡張を緩和させることもできる。非核化問題で米国の戦略的忍耐や中国の役割論は底を見せ始めた。

韓半島（朝鮮半島）平和体制の構築と北朝鮮の非核化を連係する長期的な見識による新たな接近法は今から礎石を固めなければならない。国民は今や、南北関係においては構想を越えて実質的な進展を見たいと思っている。執権３年目を逃すべきではない。