多くの主要物流企業が大企業の系列会社としてグループ内需要を担当する「２者物流」業者のため、外部需要に合わせて規模を拡大するよりは、中小企業などに下請けに出す「多段階取り引き構造」を持つ。孫請け需要を得ようと零細企業が乱立し、世界市場に進出するほどの競争力を持つ企業は育成できなかった。大韓商工会議所が２０１１年に物流企業３００社を対象に調査した結果、海外進出の問題要因に対し資金能力不足を理由に挙げた企業は２２．４％に達した。

グループ内部取引だけでなく外部需要まで消化する「３者物流」に拡大してこそグローバル企業と競争できる大型物流企業が誕生できると業界関係者らは主張する。物流業界では「規模拡大」に向けた政府の積極的な役割を注文した。韓国貿易協会、韓国船主協会、韓国物流産業政策研究院など物流関連の民間協会と学会など２０カ所は昨年、韓国物流産業化推進協議会を発足し、「物流業を製造業に劣らない基幹産業として育成しよう」という主張を掲げた。

協議会は物流産業の振興に向け、製造業に劣らない水準で金融、税制、政策を支援することを要求した。シンガポールやオランダなど先進物流国は政府の体系的な支援と物流政策を通じ産業を育てることができた。実際に韓国で物流業は製造業よりも政府支援の恩恵が少ない。例えば製造業の大企業は設備投資に対し最大５～６％の税額控除を受けられるが、設備投資より倉庫や運送管理などソリューションに対する投資が多い物流大企業の税額控除は最大３％までだ。大韓商工会議所は昨年６月に、物流企業に対し製造業水準の税制支援を与え、荷主企業が３者物流を利用すれば支援を増やすインセンティブ制の拡大施行を政府に建議した。このほかにも国土交通部、海洋水産部、産業通商資源部に分散している物流関連業務を総括する政府レベルのコントロールタワーが設立されてこそ物流産業の効率性を最大化できるという主張も出ている。キム・ジンイル協議会長は、「コントロールタワーが立てられれば制度と規制を超え港湾と陸上ターミナル、流通現場のあちこちに散らばる物流施設などインフラを効率的に活用できる」と話す。

韓国の学界では、韓国が世界の物流市場の７％割合を占めるほどの潜在力を持っているとみている。韓国を中心に半径１５００キロメートル圏に位置する中国、日本など３カ国は人口７億人の巨大な単一流通市場だ。大陸鉄道や北極航路が開かれれば韓国が東アジアから欧州に入る関門になる。成長する物流市場であらかじめ競争力を確保しておかなければならない理由だ。


みすぼらしい韓国物流市場（１）