政策決定の最初のボタンは正確な現実判断だ。診断を誤れば正しい処方は出てこない。こうした点で新しい経済チームの現実認識は強く懸念される。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官候補は一昨日の記者懇談会で「景気低迷、危機という言葉には同意しない」と述べた。金秀顕（キム・スヒョン）新任青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長も「所得主導成長の方向について全く修正する考えはない」と話した。四方で鳴っている警報とは全く異なる認識だ。

現在、韓国経済は雇用・投資・生産・消費がすべて冷え込んでいる。格付け機関ムーディーズは今年の韓国の経済成長率予測値を２．８％から２．５％に引き下げ、来年（２．３％）はさらに悲観的に展望している。自動車・造船・石油化学のような主力産業は活力を失った。チェ・ジュンヨン起亜自動車代表は９日、全職員へのメールで「自分たちの生存の心配し、協力会社の経営について悩む状況になった現実が残念でならない」とコメントした。金広斗（キム・グァンドゥ）国民経済諮問会議副議長はフェイスブックで「経済の根本が揺らいでいる。危機かどうかという論争はのんきな言葉の遊びにすぎない」と主張した。にもかかわらず「沈滞・危機という言葉に同意しない」という考えはいったい何を根拠とするのだろうか。

韓国経済が沈滞する背景に対する判断もそうだ。構造的・対外的な問題もあるが、検証されていない所得主導成長を１年半も続けて経済を満身創痍にしたというのが、ほとんどの主流経済学者の評価だ。しかし新しい経済ラインは違う。「逆走行政策」の所得主導成長を固守するという。洪候補は「革新成長と所得主導成長が経済成長を後押しできるようにする」と述べ、金政策室長は「大きな方向を修正する計画はない」と強調した。「現経済は危機でなく、所得主導成長は継続しなければいけない」と固執してきた張夏成（チャン・ハソン）前政策室長と変わらない。洪候補は雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについても「２０２０年までに１万ウォン（約１０００円）に引き上げると公約したが、大統領がこれを達成するのは難しいと言及したため、すでに速度は調節されたと考える」と述べた。今年と来年の２年間に２９％が上がるが、「速度が調節された」という言葉に誰が同意するだろうか。こうした発言は不信感を強めるだけだ。

市場は新しい経済チームから労働柔軟化、規制改革など経済回復の信号が出てくることを期待した。しかし新経済チームの最初の言葉は信頼を与えることができなかった。市場とかけ離れた現実認識、そして所得主導成長に対する偏執症的な執着が原因だ。まだ幸いな点は経済副首相がチームトップであることを金室長が明確にし、洪候補と金室長ともに「現場の声に耳を傾ける」と述べたという点だ。その言葉通りに偏見なく経済の主体に耳を傾けることを望む。いま求められるのは、経済副首相がリーダーシップを発揮し、正確な現実認識に基づいて正しい政策を提示することだ。「根拠のない危機論」「所得主導成長は間違っていない」という言葉を声を一つにして繰り返す時ではない。経済チームを交代した目的は不協和音をなくすためではなく経済を回復させるためだ。