ますます活力を失っている韓国の主力産業のうちそれなりに持ち堪えているのが半導体だ。これさえも「半導体崛起」の夢を見る中国の追撃で未来を予断できない状況だ。こうした渦中に中国の反独占当局がサムスン電子とＳＫハイニックス、米マイクロンの半導体３社の価格談合調査に着手した。自国の半導体産業育成に向け外国企業に対する露骨な牽制に乗り出したという懸念まじりの分析が出ている。

最近の中国の半導体への執念は恐ろしいほどだ。米ウォールストリートジャーナルによると中国政府は半導体産業育成に向け３０００億元規模のファンド設立計画を立てた。中国は世界最大の半導体消費国だが自給率は１０％台にとどまり、毎年２０００億ドル規模の半導体貿易赤字を記録している。半導体の自給率を２０２５年までに７０％まで引き上げるのが中国の目標だ。中国が野心的に推進している未来産業戦略「中国製造２０２５」のためにも半導体は必須なためだ。習近平国家主席も主要行事の時ごとに「天下の人材を集めよ」として先端核心技術の国産化を促している。

中国が半導体をはじめとする中間財自給に成功する場合、韓国経済が受ける打撃は火を見るより明らかだ。昨年中国市場は韓国の輸出の４分の１を占めたが、対中輸出の８０％近くが半導体、ディスプレー、化学製品のような中間財だった。半導体だけ見れば輸出の４０％を中国に依存している。弱り目にたたり目で韓国輸出の２大市場である米国までトランプ政権が輸入自動車に２５％の関税を検討するなど通商圧力を強化している。こうした状況でも半導体と自動車の座を受け継ぐ後発品目は見られない。効果も不確実な経済政策方向をめぐり言い争いばかり行う間に韓国経済の柱である輸出産業の立場はますます狭くなっている。