サムスン・現代自動車・ＳＫ・ＬＧなど韓国３０大グループのおよそ半分が来年の事業計画の青写真も描けずにいる。韓国経済新聞が３０大グループを対象に「来年の景気見通しと事業計画」に関するアンケート調査をした結果だ。大企業は通常１０月末ごろ来年の事業計画の草案を作るが、現在はそれだけ来年を予測するのが難しいということを表している。

実際、先が見えないという企業が少なくない。３０大グループの５９．３％が来年の経営環境は厳しいと予想した。企業が不確実性の変数に選んだ順序を見ると、米国の利上げと為替レート、内需沈滞と景気不振、中国の景気沈滞、保護貿易主義による輸出不振、政界の経済民主化推進、米大統領選挙の結果などだ。対内外の悪材料が網羅されている。こうした状況のため全体の６割の企業が来年の投資・売上高・利益目標を今年と似たレベルに設定すると答えた。悲観論が大企業にまで広がり、攻撃的な投資は考えられないという。

韓国を代表する企業の成長エンジンが消えていくというのは非常に深刻なことだ。一部では「１０－１２月期危機論」が出ているが、来年の経済がさらに心配だ。来年の成長率は２％も難しいという見方が出てくるのもそのためだろう。このままでは韓国経済が長期不況に陥る可能性も排除しにくい。

経済のターニングポイントを作ることが何よりも重要だ。柳一鎬（ユ・イルホ）経済チームは危機論が誇張されているというが、そう考える時ではない。対内外の悪材料を一つ一つ点検し、直ちに対応策の準備に入らなければいけない。政界も同じだ。経済が崖を目の前にしているが、法人税引き上げなど増税法案と企業規制を競争的に出して何をどうするつもりなのか。崖っぷちの経済に致命打を加えるのと変わらない。企業も覚悟を固めることを望む。いくら厳しい状況でも何かをしてみようと立ち上がるが企業ではないのか。