【時論】日本の安保政策変化、各論で対応を(1)

【時論】日本の安保政策変化、各論で対応を(1)

2015年09月21日13時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本がついに禁断の領域に第一歩を踏み入れた。先週末に安倍政権が国会で強行処理した安保法案の内容は集団的自衛権の解禁が核心だ。日本が攻撃を受けなくても他国を支援するという名目で軍事力を行使できるようになったのだ。

  日本政府は新安保法制が憲法第9条の枠内にあり、専守防衛の原則を堅持すると説明している。しかし現在の日本での違憲論争を見ると、こうした説明に説得力がないのは明白だ。日本はもう安保政策の根本的な変化とともに普通の国に変わったと見なければならない。

  さらにこうした変化を歴史修正主義的な言動を繰り返してきた安倍政権が導いているという事実が問題だ。韓国・中国など周辺国との十分な信頼関係を欠いたまま安保政策の変化を推進するのは、結局、日本の国益にもならないだろう。

  とはいえ、日本が過去の歴史をきちんと反省さえすれば、我々は日本の変化をそのまま容認できるだろうか。それはできないはずだ。歴史問題と安保問題は違うからだ。過去の問題でただすべきことはただす断固たる対応をするものの、安保問題はあくまでも安保の論理で分離して扱わなければならない。

  日本の集団的自衛権は結局、我々の安保政策問題に帰結する。今まで韓国の安保で日本は透明人間のような存在だった。安倍首相が述べたように日本は軍事的に禁治産者と変わらなかったからだ。しかし今はもう普通の国に生まれ変わった日本を重要な変数として追加し、韓国の安保政策を新しく整備しないわけにはいかなくなった。

  韓国政府は韓国の要請や同意がない限り、日本の集団的自衛権行使は容認できないという立場だ。韓国戦争(朝鮮戦争)当時、日本は米軍政当局の要請で元山(ウォンサン)と仁川(インチョン)沖で機雷除去作戦を遂行した。米国は第2次世界大戦で銃口を向けた敵国の日本をわずか5年で作戦補助の役割として活用したのだ。今では米軍と自衛隊が事実上一体化したといえるほど緊密な状況であるだけに、韓半島の有事の際、米国は韓国の考えよりはるかに積極的に日本の軍事的能力を活用しようとするだろう。

  さらに先端技術の発達で韓日米3カ国の軍事的連携はますます深まっている。例えば国防科学研究所が開発した韓国型合同戦術データリンク体系は、米軍のデータリンク体系Link-16と相互運用が可能だ。日本も海上自衛隊と航空自衛隊はLink-16ですでに米軍と連結されていて、今後は陸上自衛隊もつながる予定だ。こうした技術的な側面を考えると、米国が主導する軍事作戦に韓国と日本が協力する以外に代案はないとみられる。

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