－－夢と才能を生かす教育を、大入政策と切り離して考えることは難しい。修能（日本の大学入試センター試験）の英語に続き、ほかの科目も絶対評価に変えるのか。

「修能のミス防止と難易度の安定化案は来年３月までに修能改善委員会が作るだろう。だが、さらに深い問題は修能が何の機能を果たしているかだ。国家が段階別に学業の水準と量を定めるので、すでに絶対的な基準はある。これを相対評価すれば１等級に入るが、安心できずに無限競争が出てくる。弁別力のために教科課程をこえて問題を出すことになれば、私たちが追求しようとする教育の枠組みが揺らぐことになる。まず英語から絶対評価をしてみて、その成果を研究する計画だ」

－－大卒者と産業界が望む人材間のミスマッチが深刻だ。

「人文学の重要性はむしろ強調されており創意性の土台でもある。だが産業界との不均衡があるのは明らかだ。ＩＴ人材の不足が代表的だ。２０１６年『産業需要中心の定員調整先導大学事業』を新設して大学の学科改編と定員調整を誘導する」

－－大学の構造改革が足下の火だが、一律的な定員縮小は望ましくないとの声もある。

「現実的に構造調整は必要だ。これと共に大学の機能を多様化して入学対象を拡大し、危機を好機にしなければならない。２０１９年までに留学生３万人を誘致して、海外同胞や海外勤務家族の韓国留学を制度化する案を検討中だ。大学の一生職業教育の機能を強化して、在職者や退職者が非学位過程を履修するようにして大学と産業体が協業する共同教育課程度に運営する計画だ」

◆黄祐呂・社会副首相兼教育部長官＝１９４７年仁川（インチョン）生まれ、済物浦（チェムルポ）高校、ソウル大学法科大を卒業した。ソウル地方裁判所部長判事、憲法裁判所憲法研究部長などを歴任した。２０１１年の院内代表時期に与党内で半額登録金の公約を最初に主張した。判事時代にドイツ留学に行った彼はドイツ教育に関心が高い。国内大学の国際化を強調するのも世界各国の学生を積極誘致しているドイツの大学に感銘を受けているからだ。教育部は彼の就任後「ドイツ高等教育情報」というパンフレットを作って配布した。教育部職員には長い説明の代わりに「短くファクト中心の報告」を注文したりする。代わりに細部資料は別に受けとって几帳面に調べる。

◆５・３１教育改革＝金泳三（キム・ヨンサム）政権が１９９５年５月３１日に発表した教育改革案だ。９４年２月に設置された大統領直属教育改革委員会が専門家・教員・国民を対象に広範囲な世論の取りまとめ作業を始めて９分野４８件の課題を提示した。供給者中心の教育から需要者中心に切り替え、画一的教育から脱却することを目標にした。しかし高校序列化など副作用もあらわれた。過去２０年間、韓国教育の基本的な枠組みをつくる役割をした。


「今後３０年導궂教育の枠組み作ること…人格・職業教育が２本の軸」＝韓国（１）