このため、主な文化財復元や工事には別途の責任機構を作らなければならないという主張もある。例えば朝鮮時代には、宮廷や王陵などを建設・補修する時に今の国家委員会に該当する「都監」を置いて工事に入る人材や物資などを事細かく管理・記録した。今で言えば首相級の三議政（領議政・左議政・右議政）が都提調を引き受けて工事を総指揮した。長官級である判書は実務責任者である提調をつとめて人材・物資・予算などの責任を負った。彼らの指揮を受ける仕事では、職人は工事の善し悪しに対する責任を負わなかった。

韓瑞（ハンソ）大学のチャン・ギョンヒ教授（文化財保存学）は「崇礼門の復元団長を文化財庁局長がつとめ、不良復元の責任を現場の職人に回すのは、文化財に対する私たちの認識水準をそのまま見せている」として「崇礼門論争の第１次原因は、李明博（イ・ミョンバク）元大統領任期内に工事を終えようと焦った文化財庁長と首相、さらには最高権力者である大統領にある」と話した。

革新対策に文化財の復元に関連した工期の問題が外されているのも問題だと指摘されている。崇礼門の不良工事の決定的な理由が「無理のある工期」であったかだ。工事期間を大統領任期内の３年と釘を刺して工事が無理に行われたという指摘が多かった。崇礼門の復旧諮問委員だったユン・ホンロ明智（ミョンジ）大学招へい教授は「文化財工事は変数が多く、十分な時間を設けて工事をするよう制度改善をしなければならない」と話した。文化財専門家たちは「兪弘濬（ユ・ホンジュン）元文化財庁長のように、自分の家を作るように力を注ぐ管理者がいなければ、このようなことが再発する」と指摘した。

今回の革新対策には、伝統材料の認証制を導入するなど伝統保存のための対策も含まれている。だが伝統技法の実質的な適用のためには職人など修理技術者の賃金体系を改善しなければならないという指摘が出ている。現在の文化財修理は「文化財修理標準品計算」により人夫に賃金を支給する。２０１１年に改善された標準品計算は電動工具を使うことを基準とした。この基準どおりならば手作業中心の伝統方式は正しい賃金を受けとることができない。低い賃金体系は、不十分な工事につながる素地にある。


文化財不良復元の責任を現場職人に押し付けるとは…＝韓国（１）