第２次世界大戦後、米国が主導した自由主義国際秩序（Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｄｅｒ、ＬＩＯ）が揺らいでいる。自由民主主義・法治主義・自由貿易を掲げて全体主義と共産主義の挑戦を克服したＬＩＯは、人類の理念進歩の過程を締めくくり、最終的勝利を収めたかのように見えた。しかし、冷戦期のスパイ小説作家ジョン・ル・カレ（Ｊｏｈｎ　ｌｅＣａｒｒｅ）が指摘したように、敗北すべきだった大国（ソ連）が敗れたのは正しいが誤った強大国（米国）が勝利したのだろうか。

過去３０年の国際状況は冷戦の崩壊が米国の圧倒的覇権に基づき新自由主義世界化のパラダイムの代わりに新たに構成された国際秩序につながらなければならなかったという主張に重きを置いている。

第１に、グローバル化と情報化の急進展は文明史的大変革だったが、「国境のない経済」と無限競争の世界では資本と力量を備えた少数の勢力とそうでない大多数の間の貧富の格差を加重した。これは金融危機と環境問題を起こすことにもなった。１９９９年にドイツのケルンの主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に反対のための３万人余りの「人間の鎖」デモと「シアトルの戦い」と呼ばれる世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議反対デモを筆頭に野火のような勢いで広がった反世界化運動は反西洋・反資本社会革命を唱えた１９７０年代の第三世界の革命的性質を色濃く帯びた。

第２に、脱冷戦期の米国の対外戦略は逆説的な様相を持った。一方では冷戦期の安全保障・経済協力を構築してきた友好国と理念優越感の中に西欧的価値を他国に一方的に注入しようと試み、多くの反発を買った。一方では冷戦期のソ連との経済的・軍事的援助競争の一環としてアフリカをはじめとする周辺部に注いだ戦略的な関心と支援を大半断ち切った。放置された周辺部は失敗国家あるいは内戦やテロの温床に転落し、最終的に９・１１テロにつながった。

その後、テロとの戦争に専念した米国の選択はアフガニスタン戦争とイラク戦争に見るように物理力を使った民主政府樹立だった。しかし、各国の固有の特性と人種や宗教をめぐる葛藤、民族主義の負傷を見過ごした外形的民主制度の移植は、社会的混乱と反米感情ばかり高めた。それだけでなく米国が反テロリズムの資源と能力を投入する間、非自由主義国である中国は、強い牽制を受けずに国際影響力を拡大させた。

第３に、外部の敵ではなく自由民主主義国家が内部から分裂の兆しを見せるようになった。２００８年の米国発の世界経済危機と２０１０年の欧州の金融危機に代表される西欧の相対的な不振はグローバル化の限界を露見させた。ＬＩＯの震源地でも不平等が深刻化し、排他的民族主義が猛威を振るった。また、英国の欧州連合離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）、「米国優先主義」を標榜したトランプ大統領の一方主義的対外政策、反移民・反難民を叫ぶ右派ポピュリズムの台頭はこれらのＬＩＯ代弁国家が目指した普遍的価値と多元主義、寛容の精神を弱体化させた。

それに比べ、中国・ロシア・トルコ・イランをはじめとする非自由主義勢力の躍進が目立った。ついに２０１７年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でトランプ大統領は多国間貿易協定が米国に不利に働くと言って自由貿易ではなく公正貿易を強調したが、習近平主席はグローバル化と自由貿易を擁護し、他者主義の維持を促す珍風景まで見られた。

それでもＬＩＯに代わる価値と規範を基にした新たな国際秩序を作ることに関する論争が多く、中国のリーダーシップに対する国際社会の疑念も大きい。事実、中国は過去３０年間、急速な経済成長の過程で市場を借りてＬＩＯの有用性を利用しながら、市民の自由と民主主義は遠ざけることに成功した。いつまで「頭は左、胴体は右」に分けられた戦略が持続するかどうかは未知数だ。

今日の米中関係をめぐり歴史的に覇権の交替時期には概ね戦争があったという事実に基づき、覇権国米国と上昇中の中国の衝突が避けられないという見方がある。一方、米ソ冷戦の時とは違い、イデオロギーの面は顕著ではなく敵対的でありながら相互依存的な「チャイメリカ（Ｃｈｉｍｅｒｉｃａ）」の関係が日常化するという見方が支配的だ。

しかし、激化する米中貿易の摩擦は、富とグローバル支配力をめぐり行われる覇権競争の序幕、それ以上になりかねないという懸念をもたらす。中国の大衆は列強による１９世紀の屈辱外交を思い浮かべ、強い民族主義の傾向を表出しており、習近平主席は米国の資本主義に対応する中国の特色ある社会主義を強調し、制度・アイデンティティ・理念などを包括する「フレーム競争」を開始した。さらに「米国の脅威」に対抗するために中国はもう１つの非自由主義大国であるロシアとＬＩＯの価値とルールを打破しようとする戦略的利害関係を共有している。

問題は、このような不確実性が大きな時代から米中両国への依存度が高いアジア太平洋諸国の外交的悩みが大きくなりつつあるという点だ。米中の双方と円満な関係を維持することが望ましいが、２大国間の相互排他的対立状況が先鋭化し、究極的に二者択一のジレンマに直面しかねないためだ。したがって、これらの国は概ね「ヘッジ（Ｈｅｄｇｉｎｇ）戦略」、すなわち米国との関係は安定的に維持するが、中国の脅威として認識されないように管理する戦略を標榜している。

しかし、よく見てみるとオーストラリアは米国との二国間同盟を強化し、日本・インドと共にいわゆるクアッド・ブロック（４カ国同盟）を構築した。インドも中国と協力し「チンディア経済圏」を形成したが、政治・軍事的に米国との戦略的パートナーシップを掲げ、中国とパキスタンを牽制している。最近、日本は米国主導の相互諜報アライアンス（米国・英国・オーストラリア・カナダ、ニュージーランド）である「ファイブアイズ」（５　Ｅｙｅｓ）に加入した。これらの国は経済大国・中国との協力を重視しながらも自由民主主義の価値と規範を共有する国々との政治・安全保障協力を通じた長期的な国益を優先する戦略を追求している。

たとえ「パクス・アメリカーナ（米国主導の世界平和）」が崩れ、「敗北すべき大国（米国）」が衰退すること歓呼する国家が多いとしても、「パクス・シニカ（中国主導の世界平和）」の到来がもたらす「もう１つの誤った大国（中国）」主導の非自由主義の世界秩序に対する国際社会の不安と脅威の意識は、はるかに大きいかもしれないためだ。

韓国の場合、米中の間に挟まり、北朝鮮の核を頭の上に乗せて暮らすことになった状況だから、域内の他国よりも戦略的悩みが深くならざるを得ない。韓国社会の中で韓米同盟と韓中関係の並行開発が重要であるということに反対はほぼないが、そのための優先順位とアプローチの仕方に関する意見の相違は国論分裂レベルだ。

また、我々の現実政治は克明に分割された進歩ｖｓ保守、または民族ｖｓ外勢との二分法の論理の中に陥っている。アカ、土着倭寇、独裁者の末裔という言葉がネットユーザーの間でだけでなく政界でも飛び交う。このように両極端に分かれた理念偏向性を土台にした思考や誹謗は大韓民国が自由民主主義共和国という根本的アイデンティティさえ揺るがしている。

より大きな問題は善意に満ちた韓国政府の対北朝鮮の包容力だ。今、韓国社会では「国らしい国」を作るための積弊清算と真相究明、過去の歴史の清算が盛んだが、北朝鮮が犯した韓国戦争（朝鮮戦争）とその後の数多くの挑発は「南北の特殊関係」の中で免罪符を受けてきた。それでも飽き足りず、韓国の大統領は国際舞台で「対北朝鮮制裁緩和で非核化の促進」を相次いで強調し、韓米同盟の亀裂と外交的孤立を招いている。更に呆れたことにはこのように孤軍奮闘する私達の大統領に「促進する役割ではなく民族利益の当事者」になれと強く押し切ろうとする恩知らずの北朝鮮の指導者の横暴だ。

これまで南北関係において北朝鮮の計算によりこれほど何度もジェットコースターに乗ったのなら、平和は口先ばかりで切望するからといって行われるわけではなく、米朝関係は南北関係により決して改善されることはないという厳しい現実を直視しそうなものだ。韓国政府がもし自由民主主義の価値と北核不用の原則を「わが民族同士」の将来のために譲歩すれば、私たちの先を歩んだ世代の犠牲を無駄にするだけでなく私たちの次の世代に不幸な遺産を受け継ぐことになるだろう。

李信和（イ・シンファ）／高麗（コリョ）大学政治外交学科教授