季節的特性を考慮した「季節調整失業率」で韓国が２カ月連続で米国を上回った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は季節変数を除去したこの「季節調整失業率」で各国の雇用動向を比較する。

統計庁が１２日に発表した雇用動向によると、９月の韓国の失業率は３．６％だった。前年同月比０．３ポイント増えた。季節的特性を考慮した季節調整失業率は４．０％だった。先月（４．２％）に比べると低下したが、過去５カ月間で３回も４％を上回った。失業者数は９カ月連続で１００万人を上回った。通貨危機の影響で１９９９年６月から２０００年３月まで１０カ月連続で「１００万人失業」となったが、それ以来の長い期間だ。

米国の９月の季節調整失業率は３．７％まで下がった。これは１９６９年以来およそ４９年ぶりの最低水準となる。米国の失業率は昨年１０月から６カ月連続で４．１％にとどまり、４月に４％を割った。その後は６カ月連続で４％を下回り、９月には半世紀ぶりの最低水準となった。

米労働省は９月に非農業雇用が１３万４０００人増加したと明らかにした。８月（２７万人増加）に比べると大きく減り、市場の期待（１８万人）にも達しなかったが、これはカロライナ地域を襲ったハリケーン「フローレンス」の影響という分析だ。予期せぬ変数で雇用増加幅が縮小したものの失業率はさらに減り、米国経済が最大の好況を迎えていた時期に近づいたのは、それだけ景気が良いと解釈できる。

韓国と米国の失業率は今年５月にすでに一度逆転した。２００１年３月以来およそ１７年ぶりだ。６月と７月は米国が高く、８月と９月は韓国が高かった。

両国の失業率の差は、金融危機直後の２００９年１０－１２月期には最大６．３３ポイント（米国が９．９３％、韓国が３．６％）まで広がった。しかし最近、米国経済が本格的に回復し、その差が短期間で縮まった。一方、韓国は２０１５年に造船・自動車など製造業の構造調整を始めたうえ、今年からは急激な最低賃金引き上げの影響で雇用指標が日々悪化している。

米国は人口が韓国の６倍、経済規模は１２倍にのぼる。はるかに規模が大きい国の成長率がさらに高く、失業率はさらに低いという異例の状況が生じたのだ。逆転した両国の失業率はしばらく似た流れが続く見込みだ。経済成長率、失業率、投資など米国が最近発表した指標を見ると、「ゴルディロックス（ｇｏｌｄｉｌｏｃｋｓ）経済」というジョン・ウィリアムス・ニューヨーク連邦準備銀行総裁の賛辞は過言でない。

米連邦準備制度理事間（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、米企業経済協会年次総会に出席し、「米国経済は現在異常ではあるが、低い失業率と低インフレーションの持続を楽しんでいる」とし「これは今後も続くだろう」と述べた。利上げの速度をめぐりトランプ大統領とパウエル議長の間で葛藤が生じているが、これも景気回復によるものであり韓国の立場ではうらやましい。

日本も雇用状況が良くなっている。「選ばれるのか、選ぶのか」は、最近の韓日大学卒業者の状況を表す言葉だ。長い求職難で大学卒業後にも職場を得られない韓国とは違い、最近、日本企業は求人難に苦しんでいる。このため日本の青年はいくつかの企業から誘いを受け、幸せな悩みを抱えている。

日本はアベノミクスで「失われた２０年」から抜け出し、成長動力に火をつけた２０１４年１１月にはすでに韓国の失業率を下回った。２０１７年２月から今年８月まで１９カ月連続で２％台の失業率となっている。経済学で事実上、完全雇用と見なす数値だ。就業者数も前年同月比で４月が１７１万人増、５月が１５１万人増、６月は１０４万人増となった。４－６月期は毎月、韓国より１０倍以上多かった。

申世敦（シン・セドン）淑明女子大経済学科教授は「世界的な景気回復期に韓国だけが逆に進む政策を展開して遅れをとった」とし「長い不況を経験した米国と日本がどこから問題を解決したのかに注目すべきだが、結局、答えは企業が積極的に投資して雇用できる政策を展開することだ」と述べた。