１１日に黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行主宰で開かれた関係機関合同財政運用成果ワークショップ。厳しい環境の中でも良好な財政健全性を維持してきたという自評があふれた。この席で雇用労働部は雇用中心の国政運営を通じて１５～６４歳の雇用率が過去最高値である６６．１％を記録したと説明した。１５～６４歳の雇用率に言及したのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準であるためだ。

翌日の１２日に統計庁が３月の雇用動向を出した。３月の就業者数は２６２６万７０００人で前年同月比４６万６０００人増加した。２０１５年１２月以降で最大幅の増加だ。就業者が増え１５歳以上の雇用率（ＯＥＣＤと基準が異なる）は６０．２％で前年同月比０．６ポイント上昇した。３月基準では１９９７年の６０．２％以降２０年ぶりの最高水準だ。全体の雇用率は６５歳以上の人口も含む１５歳以上の人口のうち就職した人の比率だ。

失業者は１１４万３０００人で前年同月比１万２０００人減った。失業率は４．２％で０．１ポイント下落した。あちこちで景気回復の信号弾という楽観的な見通しが出始めた。

企画財政部のキム・イハン政策企画課長は「サービス業生産改善の流れ、経済心理反騰などで就業者の増加幅が拡大した」と話した。

果たしてそうなのか。長い流れで見れば雇用率と失業率ともに高まる傾向だ。２０１０年以降で３月の雇用率が６０％台を記録したのは今回が初めてだ。３月の失業率もやはり昨年よりは小幅下落したが２０１２年以降３年間３％台を維持し２０１５年以降は４％台で定着している。

今年に入ってからも雇用率（前年同月比）は１月が５８．９％、２月が５９．１％と上昇している。失業率（前年同月比）も１月３．８％、２月５．０％で上昇傾向だ。雇用率が上昇するのは短期的な景気回復シグナルのひとつだ。輸出、内需、投資の回復傾向が感知される状況でうれしい知らせだ。しかし雇用率が高まったからと「良質の雇用を求めること」が容易になったと解釈するのは無理だ。