黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官が過去２０年間の教育政策の根幹となってきた「５・３１教育改革」から脱却して、新しい教育改革案をつくると明らかにした。就任５カ月を迎えて７日に中央日報と行ったインタビューからだ。黄副首相は「競争中心の５・３１教育改革はグローバル化・情報化を目指したが、それは達成された」として「だが高い自殺率や離婚率、低い出産率など中心の部分は空洞化した恐れがある」と指摘した。引き続き「これを克服するには成果と実績を越えて幸福感を感じさせる教育が必要なだけに、人格教育と職業教育を強化する」と付け加えた。

黄副首相はまた「師範大学など教員養成機関だけでも１６００％も過剰養成して卒業生の行く場所がなく、国内の大学でドイツよりも多いドイツ文学専攻者を輩出しているのが実情」としながら「複数・二重専攻を通じて他分野に就職するようにしたり、産業界の需要に合わせて定員を調整する大学に２０１６年から最大５００億ウォンずつ支援する」と明らかにした。職業教育強化のために大学生が１学期の間に企業や機関で現場実習をして単位を取る「現場実習の学期制」も今年から推進すると述べた。

大入政策の方向性について黄副首相は「学校の勉強で大学進学が可能な体制を構築すること」としながら「大学も学校生活記録簿を中心に選ぶのが望ましい」とした。今年まで「所得連係型の半額登録金」政策が完成されると見通した彼は、大学の財政難を減らすために別途機構を作って大学に出したい寄付金を集めた後、各大学に流れるようにする案を講じていると明らかにした。

－－就任初期から５・３１教育改革の功罪を評価して新たな教育哲学を確立するといったが、その趣旨と方向は何か。

「過去２０年間、５・３１教育改革はグローバル化・情報化・民主化という変化に合わせて優秀人材を養成した。だが知識中心の無限競争や学校序列化、学歴インフレなどを引き起こしたという指摘もある。成就にもかかわらず国民の幸福指数は低いために、今後３０年を導く新しい教育改革が必要だ。前の大統領選挙の時に国民が同意した『夢と才能を見出す幸福教育』を具体化するつもりだ。人格教育と職業教育の２本柱が中心となるだろう」

－－最近、国会も人格教育振興法を通過させたが、人格教育強化案は。

「未来社会では知識習得よりも知識を活用して問題を解決し、合意を引き出すことが重要だ。そのような人材を育てるには人格教育が基本だ。乳幼児は教育の出発ラインを同等にしなければならない。中学校段階が特に重要だ。２０１６年にすべての中学校が自由学期制を施行することになるが、自由学期制の教育過程を制度化して、法令と文理科統合型の教育過程に反映する予定だ」

－－中央メディアネットワークは今年のアジェンダを「今こそ市民だ」に決めて人格教育を拡張し、責任をもって参加して国境を越えて思考する世界市民を育成しようと強調している。

「全面的に共感する。韓国はすでに世界人としての責任を避けることのできない位置にいる。グローバル時代を迎えて共存のための市民教育は大変重要だ」。


「今後３０年導く教育の枠組み作ること…人格・職業教育が２本の軸」＝韓国（２）