２０１１年に韓国国会本会議場で催涙弾炸裂事件があった。民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員が韓米ＦＴＡ批准案の本会議上程に抗議して催涙弾を使用したのだ。世界が驚いた。白い粉をかぶった議員と混乱した本会議場の姿が海外のメディアを通じて世界に報道された。「国に泥を塗った国会」「動物国会」という非難世論が形成された。

２０１２年に国会法を改正した。「ファストトラック」（案件迅速処理指定）条項を入れた。職権上程、強行処理も防ぎ、もみ合いもなくそうということだった。これを破れば議員職喪失まで可能にする厳しい懲罰条項も設けた。理論的に見ると、もみ合いの国会はここで終わっていなければならない。ところがこうした劇薬処方にもかかわらず、また国会が乱闘場になった。何のためか。

最初から間違った処方せんを出したのだ。「動物国会」を誘発した根本的な原因は国会法や議員の資質のためではなかった。数人の実力者が自分たちの計算や思い通りに国会議員を道具として使ってきたからだ。「党論投票」を通じてだ。

今回のファストトラック事態を見よう。１次的には正しい未来党の金寛永（キム・グァンヨン）院内代表と指導部の非民主的リーダーシップが事態を悪化させた。国会司法制度改革特別委員会の委員の呉晨煥（オ・シンファン）議員は６カ月以上も法案の審査をしながら「捜査と起訴が分離しない高位公職者不正捜査処設置法に同意できない」と繰り返し明らかにした。にもかかわらず党指導部は党論を強要し、拒否すると強制的に特別委委員から退かせると述べた。議員が所信を明らかにしたが、辞任に向けて措置を取ったことは正当化されない。また所属議員の半分が反対しても公職者不正捜査処法案と選挙法を交換してファストトラックにした指導部の決定が果たして「党論」になるのだろうか。なら、誰のための党論なのか。

「党論投票」は韓国政治の陰湿な遺産だ。韓国型開発独裁が生んだ積弊だ。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は国政運営のアルファでありオメガだった。大統領と数人の実力者が下絵を描いて青瓦台が決めれば、一糸乱れず従う構造だ。国会に理解を求めて野党を説得する過程は不必要な時間の浪費と考えた。従順になって挙手する与党議員が必要だった。

そのために方便として考案された万能キーが「党論」という怪物だ。議員は自由投票の代わりに党論に従わなければならなかった。逆らえば公認を受けられないなど人事上の不利益が伴った。青瓦台が党論として押しつけると野党も「党論」で対抗した。三金（金泳三・金大中・金鍾泌）をはじめとする野党実力者も「党論」という武器で反対派に圧力をかけ、党内では大統領に劣らない絶対権威を持つ「帝王」として振る舞うことができた。

民主化より産業化・経済成長が急がれた時期の話だ。その後３０年以上の歳月が流れて民主化しても党論政治の弊習はそのままだ。差があるとすれば、積弊を積弊と認識できないほど鈍感になったという点だ。最近、私的な席で会った議員は「一般の議員は高位公職者不正捜査処設置法案と選挙区制改正内容についてよく分かっていない」と話した。民主党・自由韓国党のような巨大政党も同じだ。

議員も内容を知らず党が決めたことに従わなければいけないという現実に密約説が乱舞する。民主党・正しい未来党・平和党の連合公認説、ある人物の首相起用説、特定地域の与党の無公認説のようなものが議員に広がる。党論投票でなく各議員が自由投票をするようにすれば、おそらく１８０度異なる様相になっただろう。もみ合いやハンマーのような装備が動員されることもなかったはずだ。

２０１６年に退任を控えたオバマ大統領は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）国会批准のために批准案に反対する議員を自分の専用機「エアフォースワン」に乗せて日本やベトナムなどを巡回したことがある。このような努力にもかかわらず議会での劣勢を克服できず、結局ＴＰＰ批准推進をあきらめたが、最後まで力を注いだ。

ファストトラック騒動の中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領や青瓦台が野党議員を説得したり対話をしたという話は聞こえてこない。青瓦台も表面上では「それは国会が処理すること」として一線を画している。ところが少しおかしい。

高位公職者不正捜査処法案を主導してきたチョ・グク民情首席秘書官は随時、交渉のガイドラインを与えるようなコメントをフェイスブックに載せてひんしゅうを買った。与野党が対立中の時は物理力を行使した議員が受けることになる処罰を列挙し、爆弾テロの犠牲者を追悼する内容の「ゾンビ」の歌を載せた。今はチョ首席秘書官の５月の辞任説が流れている。高位公職者不正捜査処法案の土台ができたため去ることになったという。こういうものを「芸はクマが見せ、金は主人が取る」というのだろうか。

イ・ジョンミン／論説委員