政府が捜査の初期段階で北朝鮮産石炭の書類が偽造されたかどうかもきちんと確認せず、ロシア産と結論付けて国内搬入を許可したことが確認された。

１３日、自由韓国党「北朝鮮産石炭の輸入疑惑糾明特別委員会」所属のキム・ギソン議員によれば、ベリーズ籍のＪＩＮＬＯＮＧ号は昨年１０月２７日、ロシア・ナホトカ港で積んだ石炭４５８４トンを東海（トンヘ）港に荷役した。だが、該当石炭に対して直ちに「通関保留」措置が下され、港に足止めされた。北朝鮮産石炭という機密情報を入手した税関が調査に着手したためだ。

税関は約３カ月間の調査を経た後、今年２月７日に通関保留を解除して搬入を許可した。該当石炭が正常に搬入され、ロシア産という理由だった。南東（ナムドン）発電は３月に４５８４トン全量を使用した。ところで、関税庁は１０日、北朝鮮産石炭の搬入事件の中間捜査結果を発表し、ＪＩＮＬＯＮＧ号が積んできた４５８４トンが北朝鮮産と判明されたと発表した。６カ月で結論が覆されたわけだ。

キム議員は粗末な捜査過程を原因として指摘した。石炭を輸入する時は「成分試験成績表」が添付される。石炭の発熱量、水分含有量など成分分析の結果だ。

成分分析検査は販売者が公認認証業者に依頼して受けるものだが、キム議員室が当局から入手した資料によると、ＪＩＮＬＯＮＧ号が昨年１０月に持ち込んだ４５８４トンの石炭に対する検査は国際的検査・検証試験および認証サービス企業である「ＳＧＳ」が実施した。

北朝鮮産石炭の発熱量は普通６０００キロカロリーだが、該当石炭の成分試験成績書には発熱量が６３０８キロカロリーになっていた。これを受け、キム議員室は成績書が本物かどうかを、８日、ＳＧＳ側に文書検証を依頼した。

ＳＧＳ側は翌日である９日に返信した。「これはＳＧＳが作成した原本ではない。したがって、この文書はいかなる価値もなく、いかなる用途としても使わないことを助言する」という内容だった。成分分析表が偽造だったという意味だ。だが、税関は３カ月も調査したにもかかわらず、今年２月にロシア産石炭と結論付けて国内に搬入した。政府は成分分析だけでは石炭の原産地を選び出すことができないという立場だが、通関必須書類が偽造されたとすればより綿密に捜査して国内搬入を防ぐ必要があったとの指摘だ。

キム議員は「われわれも一日で偽造かどうかを確認したが、関税庁が調査という名目で１０カ月も時間がかかったのは裏側に大きなコネがあるとみるほかはない」と疑惑を提起した。一方、政府は北朝鮮に対する制裁違反にともなう被시害がないと大言壮語しているが、米国側の気流は慎重だ。ハリー・ハリス駐韓米国大使は１３日午前、ソウル国立外交院での講演で「韓国が（北朝鮮産石炭に関連して）調査し、措置を取ると承知している」と話した。また、米国のセカンダリーボイコット（第三者制裁）の可能性について「不法輸入行為に対する韓国政府の措置を待ってみないと分からないだろう」と答えた。これを受け、外交界では米国が韓国の追加的措置が必要だとみるのではないかという見方も出ている。