「産業界の需要が反映されていない人材の養成は意味がない。知能情報社会の核心である高熟練人材養成のために投資を拡大する」。

李基権（イ・ギグォン）雇用労働部長官は２０日、ソウル長橋洞（チャンギョドン）ソウル地方雇用労働庁で開かれた雇用部と産業別人的資源開発委員会（ＩＳＣ）の懇談会で人材養成の重要性を強調した。ＩＳＣは「能力中心社会づくり」を目標に大韓商工会議所など各界団体と企業２００余社が参加して結成された。

今回の懇談会では「第４次産業革命」にふさわしい人材養成案が集中的に議論された。第４次産業革命とはビッグデータ・人工知能（ＡＩ）・３Ｄプリンティングなどが中心となった新しい産業の流れをいう。１月の世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボス会議）以降、世界的なトピックになっている。出席者は第４次産業革命に適応するためには多様な分野の需要に適した人材を育成し、それに合った採用システムを備える必要があるという考えで一致した。

優秀事例も共有した。特に経歴管理データベース（ＤＢ）を活用して適切な求人求職情報を提供するソフトウェア（ＳＷ）人材採用連係サービスが好評を受けた。ＳＷ業種は職種別に人材ミスマッチが深刻だ。

李長官は「第４次産業革命で仕事の方式や雇用形態などのいくつかの変化が避けられない」とし「規格化された人材養成システムから抜け出し、各産業が特化できる案を絶えず探していく必要がある」と述べた。

昨年まで情報技術（ＩＴ）、金融・保険など１３の産業別に運営されたＩＳＣは、今年から４つの産業（建設、観光・レジャー、飲食サービス、相談分野）が追加された。ＩＳＣの関係者は「職務と関係がない過度なスペック（Ｓｐｅｃ）採用慣行をなくすために『脱スペック採用指数』を開発中」とし「公企業３５０カ所と一般企業３００カ所の能力中心採用水準を調査し、近く指数を公表する予定」と話した。