国連安全保障理事会傘下・対北朝鮮制裁委委員会の専門家パネルの報告書を分析した結果、北朝鮮の不法行為には特徴がある。外交官や在外公館が関与している点だ。マレーシアのクアラルンプールで発生した金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件に北朝鮮の外交官が加担したのと同じだ。

報告書によると、制裁対象の「朝鮮錦山貿易会社」は北朝鮮原子力総局への現金流入および核技術に関するデータ収集などを担当する海外事務所の役割をしてきた。錦山貿易会社はインターネット広告などを通じてロシア・モスクワと中国丹東でバナジウム鉱などを取引していると主張した。バナジウム鉱は大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に使用されるため、昨年３月に採択された安保理決議２２７０号で北朝鮮との取引が禁止された鉱物だ。ところが錦山が記載した販売者の住所はモスクワの北朝鮮大使館の住所と同じだった。パネルは「北朝鮮がバナジウム取引をロシア当局に隠すために外交官としての地位を乱用したと考えられる」と判断した。

北朝鮮の不法武器取引を担当して安保理の制裁対象に指定された「朝鮮鉱業開発貿易会社（ＫＯＭＩＤ）」と武器の調達に関与して制裁の対象になった「朝鮮興進貿易会社」は名称を変えて武器取引などを続け、この過程にも外交官が介入した。

パネルは「興進貿易会社は中国丹東に事務室を持ち、代表はチェ・チャンイル」と説明した。パネルは「チェ・チャンイルは２０１２年の記録で在北京北朝鮮大使館の１等書記官として登録された名前」と述べた。チェ・チャンイルは朝鮮鉱業開発貿易会社と名称が似ている「朝鮮鉱業開発会社」の大連事務所代表としても登録されていた。報告書は両社について北朝鮮が制裁後に名称だけを変更した同じ会社と見ている。

１月にはバングラデシュ税関が高級乗用車を搬入しようとした北朝鮮外交官を逮捕した。外交官はリムジンを搬入しながらも申告しなかった。リムジンは昨年１１月に採択された安保理決議２３２１号で北朝鮮との取引が禁止された贅沢品目。報告書は「この外交官はわずか５カ月前にも別の密輸に関与して追放されたことがある人物」と紹介した。この外交官は他国で外交官特権を利用して安く購入したリムジンをバングラデシュに持ち込んで売ろうとしたと報告書は推定した。